2023年最新 不動産投資会社10社のランキング！選び方も解説

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不動産投資を始めようとしているけれど、どの投資会社を選べばいいのか迷っていませんか。投資活動を成功に導くためには、投資会社選びが非常に重要なポイントになります。

本記事では、2023年最新の人気の不動産投資会社10社をランキング形式で紹介し、あわせて投資会社の選び方についても解説します。本記事を読むことで、投資活動のパートナーとなる、自分にあった投資会社が選べるようになるでしょう。ぜひ参考にしてください。

【比較表】不動産投資会社TOP10

最初に、2023年最新の人気の不動産投資会社トップ10を表形式で紹介します。各不動産投資会社の評判や利用者の口コミを考慮して、ランキングを作成しています。

おすすめの不動産投資会社ランキング

続いて、2023年最新の人気の不動産投資会社トップ10にランクインした各社の特徴を詳しく見ていきましょう。

1位：最新のIT技術を駆使「RENOSY（リノシー）」

※画像出典：RENOSY

RENOSYは、初期費用10万円から始められ、投資プランも集金代行プラン、ワイドプラン、NEOインカムの3つが用意されており、すべてのプランで原状回復費用と賃料の延滞リスクを補償。さらにNEOインカムプランでは空室リスクも保償されています。入居率が99.5％と高い点も魅力です。

最新のIT技術を駆使している点も特徴的です。AI分析により収益性の高い物件に投資可能で、資産管理アプリOWNR by RENOSYにより、スマートフォンなどから投資物件の管理・運用も可能です。また、YouTubeのリノシーチャンネルで動画を公開しており、不動産投資について学ぶこともできます。

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RENOSYの評判や口コミが知りたい方は次の記事もおすすめです。

「RENOSYのリアルな口コミ・評判とは？メリット・デメリットを解説」

2位：老舗ならではの高い安定性「トーシンパートナーズ」

※画像出典：トーシンパートナーズ

トーシンパートナーズは、30年以上の歴史、275棟13,700戸超の物件管理実績、99.9％という高い入居率、平均利回り約4%と、老舗の投資会社ならではの安定性が魅力です。自社ブランドのデザイナーズマンションPHOENIX（フェニックス）シリーズを東京都内に集中して展開しており、東京都内の主要エリアに特化した不動産投資ができます。

物件管理代行サービスも提供し、大手の家賃保証会社と提携して家賃滞納リスクを軽減する取り組みもしています。スタートブックのプレゼントや個別の投資相談が無料で受けられ、初心者でも安心して投資を始められます。

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トーシンパートナーズについて、リアルな口コミ・評判を詳しく知りたい人は、次の記事もおすすめです。

「【2022年最新版】トーシンパートナーズのリアルな口コミ・評判とは？」

3位：フルローンでの投資物件購入が可能「FJネクスト」

※画像出典：FJネクスト

FJネクストは、40年以上の歴史を持つFJネクストホールディングスを母体とする不動産投資会社です。東京都心や横浜・川崎で、ガーラブランドのマンション開発・販売や物件管理をおこなっています。マンションの立地は最寄り駅から数分以内で、入居率は99.0％と高い点が特徴です。フルローンでの投資物件購入も可能なので、自己資金があまり用意できない人に向いています。

長年の実績に基づいた管理ノウハウがあり、清掃管理員を自社で採用・教育しているので、安心して管理も任せられます。初心者にわかりやすいセミナーを開講しており、これからの投資での大切な知識を身につけていくことも可能です。

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FJネクストのリアルな口コミ・評判も知りたい人は、次の記事もおすすめです。

「【2022年最新版】FJネクストのリアルな口コミ・評判とは？」

4位：東京の中古ワンルームマンションに特化「日本財託」

※画像出典：日本財託

日本財託が取り扱う投資物件は、東京23区内の中古ワンルームマンションに特化しています。中古物件といっても地震に強く、安全性の高い物件のみを扱っており、1,000万～1,500万円台のバブル期物件と2,000万～3,000万円台の築浅物件の2つの価格帯から紹介してくれます。

日本財託が売り主となるため仲介手数料がかかず、賃貸管理費が月額3,300円（税込）と格安で、低金利・自己資金10万円から投資にチャレンジできることから、入居率は98.63%（2022年11月）、オーナー数は8,000人以上を数えます。無料のセミナーや相談会も開催しているので、都内で初めてマンション投資を始めてみたい人に向いている投資会社であるといえるでしょう。

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「【2022年最新版】日本財託のリアルな口コミ・評判とは？メリット・デメリットも解説」

5位：アメリカの不動産投資に強い「OPEN HOUSE（オープンハウス）」

※画像出典：OPEN HOUSE

OPEN HOUSEが取り扱う投資物件は、日本国内（東京圏・北関東圏、名古屋、大阪、兵庫、福岡）だけではなく、アメリカにもおよびます。投資文化が成熟し、先進国でありながら人口が増加し続け、資源自給率も高い、経済大国であるアメリカ。外国人にも開かれたアメリカの不動産市場は、現在も将来も投資の第一選択肢として魅力のある存在です。

そのアメリカ不動産投資を、OPEN HOUSEはグループ会社の総力を集めてワンストップでサポートしてくれます。無料セミナーを東京、名古屋、大阪、オンラインで開催しているほか、担当者が日本全国どこにでもかけつけてくれる無料相談も実施しています。海外の不動産投資に興味・関心がある人にとっては、貴重な情報収集の機会になるでしょう。

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OPEN HOUSEのリアルな口コミ・評判やメリットデメリットを詳しく知りたい人は、次の記事もおすすめです。

「【2022年最新版】オープンハウスアメリカ不動産のリアルな口コミ・評判とは？」

6位：不動産クラウドファンディングを提供「SYLA（シーラ）」

※画像出典：SYLA

SYLAは、不動産クラウドファンディングサービス・利回りくんを提供しています。不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて複数の一般投資家から資金を募り、その資金を利用して不動産の取得・運用をおこない、その利益を投資家へ分配する新しい不動産投資の手法です。利回りくんは、マンションや収益ビルだけでなく、ペット共生型グループホームなど社会に貢献できる物件にも投資できることが魅力です。

利回りくんのほかにも、SYFORME（シーフォルム）ブランドのマンションの開発・販売・物件管理を、東京圏と京都でおこなっており、安全性はもちろん、デザイン性が高く、入居率は98.6%（2022年11月）を誇ります。少額から投資を始められることも特徴のひとつとしてあげることができます。初めて不動産投資にチャレンジする人に向いている投資会社といえるでしょう。

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SYLAや利回りくんについて詳しく知りたい人は、次の記事もおすすめです。

「【2022年最新版】SYLA（シーラ）のリアルな口コミ・評判とは？」

「【2022年最新版】利回りくんのリアルな口コミ・評判とは？利用の流れや特徴も解説」

7位：アパート経営に特化「シノケン」

※画像出典：シノケン

シノケンは、シノケングループを母体とするアパート経営に特化した投資会社です。東京圏、仙台、名古屋、近畿圏、福岡で、ハーモニーテラスブランドのデザイナーアパートの開発・販売・物件管理をおこなっています。駅徒歩10分圏以内という立地はもちろん、スタイリッシュで機能性の高いアパートを自社施工しており、これまでの販売実績は約30年間で約5,000棟、管理戸数は42,000戸にのぼります。

「土地がなくても、自己資金が少なくてもアパート経営はできる」をキャッチフレーズにしており、アパートローン金利が一般的には4.5%のところ、1%台での融資の紹介をしてくれます。オンラインの不動産投資セミナーや無料相談会も実施しており、不動産投資に初めてチャレンジしたい人や、自己資金の確保に不安を感じている人は、それらを通じて情報を得ることも可能です。

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8位：環境・社会課題解決につながる物件を提供「グローバル・リンク・マネジメント」

※画像出典：グローバル・リンク・マネジメント

グローバル・リンク・マネジメントは、2022年にZEHデベロッパーに登録され、単身者向けマンション、クリニック併設賃貸住宅など、環境・社会課題解決につながる物件を提供しています。長期的に資産価値を維持できる3チカ（駅から近い、地価が高い、ターミナル駅から近い）にこだわり、サブリース契約物件の入居率は99 .49%（2022年12月）、供給戸数は884戸、総管理戸数は2,823戸にのぼります。

個人投資家だけでなく、物件の特徴にあわせて事業会社、不動産会社、ファンド、海外投資家などに販売している点も特徴的です。リスクもしっかりと伝えるセミナー開催や情報提供を大切にして点も評価できるポイントといえるでしょう。

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9位：新築と中古のハイブリット投資「武蔵コーポレーション」

※画像出典：武蔵コーポレーション

武蔵コーポレーションは、新築一棟ものと中古一棟ものを組み合わせて提案をしてくれる投資会社です。これは新築のデメリットを中古でフォローすることで、税引き後のキャッシュフローを最大化させることができるためです。このことによって、新築物件で安定収益を狙いたい、中古物件で一気に減価償却を狙いたいという投資家のニーズに同時に応えることができます。

武蔵コーポレーションが扱う物件の管理戸数は28,993戸、入居率は97.53%（いずれも2022年11月末時点）、7％以上の表面利回りが期待できます。これらの実績から多くの金融機関とのルートを活用し、投資家のニーズにあわせた資金調達が可能です。

セミナーも開催しており、申し込みをすれば過去の回の動画も視聴できます。不動産投資についてじっくり学びたいという人は受講を検討してみるとよいでしょう。

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武蔵コーポレーションの評判についても知りたい人は、次の記事も参考にしてください。

「【2022年最新版】武蔵コーポレーションのリアルな口コミ・評判とは？メリット・デメリットも解説」

10位：個人投資家と投資会社のマッチングサービス「トウシェル」

※画像出典：トウシェル

トウシェルは、不動産投資に関する相談にこたえてくれたり、不動産投資会社のマッチングをしてくれるサービスです。紹介してくれる不動産投資会社は厳選されており、利用者から問題を指摘された投資会社は、随時登録を抹消されています。

紹介された投資会社の利用をトウシェルから強引にすすめられる心配もありません。不動産投資について聞きたいことがあったり、どの投資会社にコンタクトをとるか迷ったときなどに、トウシェルを利用するとよいでしょう。

不動産投資会社との相談の日時は、原則として投資家の希望をもとに スケジュールが組まれます。10:00～20:00の間の2時間程度が一般的です。

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不動産投資会社を選ぶ5つのポイント

ここでは、不動産投資会社を選ぶポイントを5つ紹介します。不動産投資には投資会社の担当者との密接なコミュニケーションが欠かせません。各社の特徴を把握して、自分のニーズや対応エリアに合った会社を選びましょう。

ポイント1：不動産投資会社の規模と運営年数

投資会社の公式サイトにある会社概要のページなどから、資本金、従業員数、創立年などをチェックしましょう。投資内容にもよりますが、運営年数が10年以上の会社を選ぶことをおすすめします。

投資の運営年数が長いほど、スタッフの知識と経験、ノウハウが豊富になり、手厚いサポートが期待できます。長期的に安定した収益を得るためにも、規模と運営年数をしっかりと把握し、投資会社の破産・廃業リスクはできるだけ避けるようにしてください。

ポイント2：対応しているエリア

投資会社が扱っている物件が存在するエリアの人口や、物件の周囲の商業施設、駅までの距離などもチェックしましょう。便利で済みやすい物件であれば、入居者が増え、空室リスクも減ります。

駅から遠く、人口の少ない地域の物件は、空室率が高くなり、思ったように収益が得られない恐れがあります。

ポイント3：実績

実績の注目点は、具体的には入居率、販売棟数、管理戸数の3つです。これらの数値で各社を比較しましょう。

運営年数が長さは信頼の証拠とはなりますが、投資で良い成果を得られるとは限りません。新興の投資会社より実績数が少ないところもあるため、年数に加えて、実績も重要な要素と位置づけておきましょう。

ポイント4：サポートとアフターフォローの充実度

オンライン面談や無料セミナーなどのサポートが充実していれば、初心者でも不動産投資が始めやすくなります。

購入後も、自分に合ったアフターフォローをしてくれる投資会社を選べば、投資家の負担も軽くなります。

アフターフォローの内容は投資会社によって異なるので、金額はもちろん、自分のニーズと照らし合わせて、必要なサービスを提供してくれる会社を選びましょう。

ポイント5：担当者との相性

不動産投資は、投資家と投資会社の担当者とのコミュニケーション・意思疎通が投資活動に大きな影響を与えます。投資のリスクやデメリットを隠さず、無理な投資を勧めてこないような人であれば信頼できる担当者といってもよいでしょう。

担当者との相性が良くないと感じたときは、不動産投資会社に担当者を変更するよう申し出るとよいでしょう。

不動産投資で知っておくべき7つの基礎知識

ここでは、不動産投資を始めるにあたり知っておきたい基礎知識を7つ紹介します。これから投資を始めるという人はもちろん、投資経験がある人もおさらいとして、ぜひ参考にしてください。

基礎知識1：不動産投資の仕組みとは？

不動産投資の仕組みは、次の2つの収益で成り立っています。

• インカムゲイン：不動産を貸し出したときの賃料による収益
• キャピタルゲイン：不動産を購入時より高く売却できた場合の収益

インカムゲインはローリスク・ミドルリターンな収益です。景気変動の影響を受けにくく、長期間に入居してくれる入居者が獲得できれば、その分定期的・安定的な収入が増えていきます。一方、キャピタルゲインはハイリスク・ハイリターンな収益です。建物の場合、経年劣化で資産価値は下がるため、よほどニーズが高い物件でなければ赤字を覚悟しなければなりません。

2023年現在、不動産投資のメイン収益はインカムゲインですが、将来的にキャピタルゲインもねらえる物件へ投資するのが重要です。

不動産投資の仕組みについて、さらに詳しく知りたい人は次の記事も参考にしてください。

「不動産投資の仕組みをわかりやすく解説｜基礎知識や始め方も」

基礎知識2：不動産投資をする目的・メリット

不動産投資を始める主な目的・メリットは次の3つです。

• 本業以外での定期的な収入
• 生命保険代わりになる
• 税金対策

インカムゲインによる定期的な収入は、不動産投資を始める大きなメリットです。管理や運用を委託していれば、本業に支障が出ることなく収入を増やせます。

賃貸経営などで融資を受ける場合、通常、団体信用生命保険（団信）に加入します。団信は、ローン完済までに加入者が死亡・高度障害になると、残債分の保険がおりて、残りの返済が不要になります。負債は残らず、収益物件を相続人に残せます。

税金対策としても有効で、相続税が決まる課税評価額は、現金より不動産のほうが低いです。同じ資産価値のものを残す予定ならば、不動産のほうが相続税は安く、インカムゲインやキャピタルゲインで資産が増える可能性もあります。

基礎知識3：不動産投資のリスク・デメリット

不動産投資ならば、次のリスク・デメリットも覚悟しておきましょう。

• 空室リスク：空室分だけ家賃収入なし
• 家賃下落リスク：経年劣化や競合の影響で下落
• 家賃滞納リスク：問題がある入居者によって家賃収入なし
• 修繕リスク：定期的に修繕で費用が発生
• 不動産価格下落リスク：将来の売却で収支が赤字になる可能性
• 金利上昇リスク：金利の上昇で利回りの低下
• 倒産リスク：管理会社の倒産で家賃が回収できない
• 地震リスク：地震で物件に人が住めなくなり返済だけが残る
• 火災リスク：火災で物件に人が住めなくなり返済だけが残る

すべてのリスクをゼロにはできませんが、投資する物件の立地の厳選、精度の高い収支のシミュレーション、優良な管理会社へ委託といった対策は可能です。

リスク・デメリットについて詳しく知りたい人は、次の記事もおすすめです。

「不動産投資のリスク9種類を徹底解説｜対策と成功ポイントも紹介」

基礎知識4：不動産投資の種類

不動産投資の主な種類は次の6つです。

• 賃貸経営：戸建てやアパート・マンションなどで賃貸収入
• 駐車場経営：月極やコインパーキングを経営
• トランクルーム経営：土地にコンテナを設置してトランクルームとしてレンタル
• 福祉・介護向け施設の経営：サービスの利用料が収益
• 不動産投資信託：株と同様の不動産に特化した投資信託で資産運用
• 小口化不動産投資：不動産クラウドファンディングなどで配当金狙い

賃貸経営では規模が大きくなると、建物一棟を丸ごと購入して賃貸にします。オフィスビルや店舗なども対象で、物件によってターゲットも期待できる収益も大きく変わります。

不動産投資信託や小口化不動産投資は、現物の不動産を購入するより少額から始められます。運用の手間もかからず、挑戦するハードルが下がるでしょう。

基礎知識5：不動産投資の期待利回り

利回りの種類は、次の3つがあります。投資会社が利回りを記載しているときは、どの利回りなのかに注意しましょう。

• 表面利回り：年間の収入を初期投資の額で割った数字
• 実質利回り：表面利回りの計算で収入から経費を引いた数字
• 想定利回り：賃貸経営などで満室を想定した年間賃料を初期投資の額で割った数字

表面利回りや想定利回りは、実質利回りよりも数％違いが出ることもあります。また、賃貸経営の場合は、物件の種類や築年数によって、期待される表面利回りは大きく変わります。

どこまでの利回りなら許容できるか自分で下限を決め、シミュレーションもおこない、日常生活に負担にならない範囲で投資をしましょう。

基礎知識6：不動産投資にかかる費用

不動産投資にかかる費用には、次のようなものがあげられます。

【必要経費の例】

初期費用

• 事務手数料
• 仲介手数料
• 登記費用
• 印紙税など

維持費

• 固定資産税
• 管理委託費
• 保険料など

必要経費を正確に把握して、実質利回りを計算しておくと、手元に残せる金額が想定しやすくなるでしょう。

基礎知識7：節税で不動産投資の利益を最大化

次の税金の節税対策をして、収益を最大化しましょう。

• 所得税：減価償却や損益通算で給与所得を少なく見せる
• 住民税：所得税と同じ方法を実行
• 相続税：不動産の場合、現金より相続税で課税される税率が下がる
• 贈与税：相続税と同様に、課税される税率が下がる
• 法人税：法人税にすると所得税や住民税より最大22％税率が下がる

節税できる条件は、年度によって変更されることがあります。税務署や税理士に相談しながら、最新の制度で節税方法を検討してください。

不動産投資でよくある質問

最後に、不動産投資に関するよくある疑問にお答えします。

不動産投資でよくある失敗パターンは？

よくある失敗として、次の6パターンがあります。

• 不動産会社の話を鵜呑みにする
• 表面利回りだけで投資先を選ぶ
• 節税だけが目的で不動産投資を開始
• 賃貸経営で長期の空室や滞納
• 高額な維持費
• 管理の委託先が倒産

不動産投資会社の担当者のなかには、メリットばかり紹介して、デメリットを伝えてくれないこともあります。自分自身で知識を身に付け、リスクに備え、長期的に赤字にならないかなど、具体的な数字を使ってシミュレーションをしましょう。

不動産投資セミナーに参加するべき？

不動産投資について見識を深めるためにも、セミナーに参加することをおすすめします。現在の知識量や不動産投資の目的、講師や主催者の実績などを勘案してセミナーを選ぶと、有意義な学習機会となるでしょう。

まずは、無料で参加できるオンラインセミナーを探してみましょう。費用の負担がかからず、どこからでもインターネットにつながれば参加できます。

不動産投資セミナーについて、さらに詳しく知りたい人は次の記事も参考にしてください。

「不動産投資セミナーを解説！メリット・デメリットと失敗しない選び方」

不動産投資は少額からでも始められる？

クラウドファンディングなどを利用すると、1万円程度から始められます。駐車場経営などは初期投資は0円で、実際にかかった費用は毎月の利益から支払うことが可能です。

現物の不動産を所有したい場合は、ワンルームマンションの賃貸経営から始めましょう。数百万からでも購入できる物件はあり、分譲マンションや戸建てよりは安く投資できます。

不動産投資を始めるのに自己資金はどのくらい必要？

初期費用の15～30％程度は用意しておきたいものですが、生活に支障が出ない範囲で金額を設定する必要があります。

自己資金が思うように準備できない場合は、金融機関から融資を受けることも検討しましょう。長期で収益が期待できる物件を選ぶと、金融機関によっては頭金なしでも融資をしてもらえます。ただし、利子分の支払い額が増え、最終的な利回りは下がる恐れもあるので注意してください。

不動産投資が「やめとけ」「割に合わない」と言われる理由は？

不動産投資には空室や金利の上昇、災害など、いくつもリスクがあるためです。

リスクが心配な人は、不動産クラウドファンディングのように、少額から始められるものを選ぶとよいでしょう。自己資金だけでカバーしやすく、余計なコストもかかりません。

不動産クラウドファンディングについて、さらに詳しく知りたい人は次の記事も参考にしてください。

「不動産クラウドファンディングとは｜初心者におすすめのサイト3選」

不動産投資を始めたら確定申告は必要？

不動産投資による不動産所得が20万円以上になれば、確定申告が必要です。

ただし、不動産所得と家賃収入はイコールではありません。総収入金額から必要経費を差し引いた金額が20万円未満の場合は不要です。

サラリーマンは不動産投資のカモにされやすいと聞いたのだが…

サラリーマンが不動産投資のカモにされやすい理由として、次のことがあげられます。

• 仕事の忙しさを理由に運用を丸投げしがち
• 不動産投資に関する知識不足
• 固定収入があり、融資の審査が通りやすい

このようなことを防ぐため、不動産投資について積極的に勉強し、物件の管理を委託する場合でも定期的に自分でチェックしましょう。本記事で紹介してきた基礎知識や失敗パターンを把握しておくだけでも、悪徳な業者からの勧誘は避けやすくなります。

まとめ

不動産投資会社選びに失敗すると、収益が最大化できないだけでなく、物件の賃貸管理がうまくいかず、オーナーとしての負担が重くのしかかることがあります。

不動産投資の経験者たちは、不動産投資会社の実績やサポート体制を重視していますが、本記事で紹介した10社は、不動産投資家のニーズに十分応えられる体制が整っているといえるでしょう。

本記事のランキングや投資会社の選び方のポイント、不動産投資の基礎知識などを参考にしていただき、希望条件や相性を勘案して、自分にとってベストパートナーとなる不動産投資会社を選んでください。

他にも不動産投資については、こちらの記事がおすすめです。
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