【2023年最新版】日本財託のリアルな口コミ・評判とは？メリット・デメリットも解説

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不動産投資を検討するなかで、日本財託の不動産投資が気になった人もいらっしゃるのではないでしょうか。日本財託は不動産経営と賃貸管理を主体にしている不動産会社で、高い入居率と初心者でもわかりやすいサポート体制などを売りにしています。しかし、「本当に良いサービスなの？」と疑問を持つ人も多いはずです。

本記事では、日本財託での不動産投資を検討している人に向けて、日本財託のリアルな口コミ・評判とそこからわかった特徴を紹介します。また具体的に日本財託がおすすめの人のタイプも解説するので、自分が当てはまるか確認してみてください。気になる日本財託について知り、不動産投資を検討すべきか判断していきましょう。

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日本財託のリアルな口コミ・評判

良い口コミ

セミナーや無料相談会が頻繁におこなわれている

初心者に対するセミナーや無料相談会は頻繁に行われていて、不動産投資についての基礎を分かりやすく教えてくれる。無料相談会はオンラインもあるので便利。（50代／女性）

手厚いアフターフォローが受けられる

良かった点としては、年間平均入居率が高く優良物件に投資でき、物件購入後もセミナーや管理会社からの手厚いアフターフォローを受けつつ不動産投資ができることです。（40代／男性）

サポート面がしっかりしているため初心者にもおすすめ

初心者には特にオススメできる会社だと思いました。不動産投資の知識が乏しくても無料のセミナーを定期的に提供しているのでとても為になります。それと無料の相談会も実施してくれているので、サポート面ではしっかりしている点が気に入っています。（40代／男性）

改善してほしい口コミ

エリアが限られているため物件数が少ない

改善をしてほしい点としては物件数が少なく不動産投資では東京23区内のみの物件を取り扱っているため、物件の数が少ないことです。（40代／男性）

もう少し投資先を増やしてほしい

取り扱いされている物件は中古のマンションだけなので、もう少し選択肢が広がるように増やしてもらいたいです。（30代／男性）

口コミからわかった傾向

日本財託では、セミナーや無料相談会が頻繁におこなわれています。オンラインでも開催されているため、不動産投資が初めての方でもわかりやすく理解できるでしょう。

安定した収入を得られるよう、東京都23区内の中古マンションに限られていますが、もう少し選択肢を増やしてほしいという声もありました。

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日本財託の特徴

※画像出典：日本財託公式サイト

日本財託は高い入居率があり、万一に備えた保障制度が充実した不動産投資サービスです。都心部で不動産投資を考えている人に特に選ばれやすい特徴を持っています。

以下で詳しい特徴を紹介します。

東京23区のワンルームマンションに限定している

日本財託の特徴は、提供している不動産投資の商品が東京23区のワンルームマンションに限定している点にあります。あえて入居率が高い東京の地域に絞ることで、入居率を安定させ狙いがあるためです。

実際に東京23区の人口流入率は日本国内で最大であり、加えて賃貸需要も高いため日本財託の不動産投資は空室リスクを抱えにくいといえるでしょう。

また、東京23区はマンション価格が高めでこれからも高騰する可能性もあるため、資産価値も下がりづらいメリットもあります。

保証制度が充実している

日本財託は保障制度が複数あるため安心して利用しやすい特徴もあります。具体的には以下の2つの保障制度です。

• 空室管理保証：空室で3ヵ月以上経つ場合は賃料の80％をオーナーに保証する
• 家賃滞納保証：入居者の家賃滞納があった際に家賃額を100％保証する

他社の不動産投資サービスではどちらかの保証のみの場合もあるため、日本財託は手厚いサービスを提供していることがわかります。

また、オーナーサポートや初心者向けの不動産経営セミナーが豊富で、確定申告など税金関係についても教えてくれるなどのサポートが充実しており、初めて不動産投資する人も安心です。

ポイント会員制度で空室をなくしている

日本財託では空室を埋めるために、各不動産仲介会社に募集を掲載するだけではなく、協力支援組織と手を組んでいます。

具体的には協力組織とはポイント制度を実施して、入居者を紹介してもらって契約すると、インセンティブとしてポイントを付与。協力組織ポイント制度は1ポイント＝3,000円の価値があり、入居者の契約1件につき1～2ポイントがもらえます。

インセンティブがある正式な協力体制を築くことで入居者を紹介してもらいやすくし、空室リスクを低減しています。

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日本財託のメリット・デメリット

日本財託の口コミや特徴をご紹介してきました。それらを整理するとメリットとデメリットはどのようなものがあるでしょうか。ここからはより客観的な視点からサービスを紐解いていきます。

メリット

日本財託のメリットは以下の4つがあります。

• 保障制度が複数ある
• 仲介手数料がない
• 完全非公開物件がある
• 公式サイトの情報発信が豊富

保障制度が複数ある

日本財託のメリットは特徴でも見られたとおり、保障制度が充実している点はメリットでもあげられます。

不動産投資では入居者が決まらなかったり、賃料が回収できないことが最大リスクです。リスクをカバーしてくれる保障制度がしっかりとしていることは、投資するオーナー側にとっては大きなメリットとなるでしょう。

仲介手数料がない

日本財託で不動産投資マンションを選んでも、仲介手数料がかからないこともメリットです。

一般的に投資でも不動産物件の紹介をしてもらうと仲介手数料がかかることが多く、払う場合はマンション価格の約3割ほどの手数料を支払うことになります。

しかし、日本財託では基本的に自社販売の不動産物件を紹介する仕組みを採用しているため、仲介手数料は請求していません。不動産の金額が高いと仲介手数料として支払う額は大きくなりやすいため、手数料がかからないことは大きなポイントとなります。

完全非公開物件がある

紹介する不動産投資商品のなかには完全非公開物件もあることもメリットです。公開されている投資物件でがっかりした経験のある人には、自分に合う不動産投資物件が見つかるかもしれません。

公式サイトの情報発信が豊富

日本財託の公式サイトでは、賃貸物件の実績レポートや無料のオンラインセミナーなど、情報発信を積極的におこなっています。実際に不動産投資をしてみてどうだったか知れるのは安心材料となることはもちろん、不動産投資の経験がない人も情報を得られるため始めやすいでしょう。

デメリット

一方で日本財託のデメリットは以下の3つがあげられます。

• 利回りが低め
• 高めの物件価格
• 紹介物件が少なめ

利回りが低め

日本財託の紹介する投資物件は中古マンションのみです。そのため、どうしても新築マンションや戸建てなどよりは利回りが低めになってしまいます。

中古のためそもそも物件ごとに資産価値に違いがあり、新築や戸建てよりは賃貸のほうが安くなる傾向があるため、利回りの面ではどうしても劣ってしまう傾向があります。ただ、裏を返せば傾向として新築より中古のほうが、物件の購入価格が安くなりやすいメリットがあるといえるでしょう。

高めの物件価格

日本財託で取り扱っている不動産投資物件は高めの価格設定であることはデメリットです。平均1,000万円以上が多く、ある程度の資金繰りが必要でしょう。

中古だけの割に高めな価格設定なのは、サポート体制が充実していることが関係しています。そのため、保証面との兼ね合いで納得できるかもポイントです。

紹介物件が少なめ

中古マンションのみの取り扱いであるため、どうしても紹介物件が少なめになってしまっているデメリットもあります。条件やエリアによっては紹介できる案件が少ない可能性もあることも念頭に置いておきましょう。

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日本財託はこんな人におすすめ

ご紹介してきた特徴やメリット・デメリットをとおして、日本財託はどのような人が向いているサービスなのでしょうか。編集部では日本財託がおすすめな人は以下の3つタイプであると考えます。詳しく解説します。

• 高額な仲介手数料を支払いたくない人
• 空室のリスクを軽減したい人
• タイムリーな情報をチェックしたい人

高額な仲介手数料を支払いたくない人

日本財託では不動産投資物件の紹介を受けても、仲介手数料がかかりません。そのため、高額な仲介手数料を支払いたくない人や初期投資額を抑えたい人におすすめです。

不動産物件の購入費は1,000万円ほどかかるのもザラなため、数十万の仲介手数料がかかるのが通常ですが、日本財託であれば仲介手数料は0円で済みます。

空室のリスクを軽減したい人

日本財託は空室リスクを減らすために、さまざまな策を講じています。そのため、空室リスクを軽減したい人にもおすすめです。

空室リスクを減らす工夫は、紹介してきた保証制度に加えて、入居者が退去したあとに7日で内装を整えて内見可能にするルールという決まりも設けています。早く内見できる環境を整えて、買い手を逃しにくくするのです。

タイムリーな情報をチェックしたい人

日本財託が扱う非公開物件は、申し込み後に運用する不動産の情報が確認できるようになります。そのため、スマートフォンやパソコンでタイムリーに情報を確認して、不動産運用をしたい人に向いているでしょう。

閲覧できるものとしては不動産物件の一覧表、図案、写真などをはじめ、入居者の審査状況や掲載状況などが確認可能です。紙ではなくデジタルで可視化することにより、情報把握しやすいサービス作りをしています。

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日本財託申し込みの流れ

ここまで日本財託のサービスを見てきて、前向きに検討してみたいと感じた人もいると思います。そこで、ここからは実際に日本財託で申し込む場合の流れを解説します。

日本財託で投資物件を購入する流れは、大きくわけて以下の3ステップです。

1. 電話での問い合わせ
2. 面談
3. 契約の締結から物件の引き渡し

電話での問い合わせ

まずは電話で不動産投資を検討していることを伝えましょう。個人情報のやり取りのあとで面談のスケジュールを決めるため、あらかじめ都合のよい日の候補を考えておくとスムーズです。

電話番号は以下のとおりです。

また、セミナーや個別相談会についても問い合わせから申し込むことも可能ですが、こちらの場合は公式サイトのフォームからも申し込みが可能です。

面談

次に問い合わせを決めた日に面談をおこないます。事前に不動産投資の希望条件などを決めておくようにしましょう。また、聞きたいことなどがあれば、あらかじめまとめておくとよいいでしょう。

面談では不動産投資の概要、ローンの利用可否についてなどを説明してもらえます。そしてヒアリングをもとに目的や投資額によって適切な資産形成プランを提案し、厳選した中古マンションを紹介してもらえます。

契約の締結から物件の引き渡し

条件があう不動産投資物件が見つかったら、契約締結をして物件を引き渡します。契約では以下の書類が必要です。

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書

また、ローンで投資物件を買う場合は以下の書類も必要になります。

• 源泉徴収票
• 課税証明書・納税証明書

書類申請後、受理されて契約締結がされれば、物件引き渡しになります。

なお、ローンがある場合は引き渡し前にローン本審査と再度面談があるので、スケジュールに見当をつけておきましょう。物件が引き渡しになれば、ついに晴れて不動産オーナーとなります。

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日本財託のよくある質問

最後に日本財託のサービスについてのよくある質問を集めました。不動産投資は、必ず基本的な疑問を解消してから始めるようにしましょう。

• 投資を始めるにはどのくらいの資金が必要？
• 自宅のローンが残っていたら投資用のローンは組めない？
• マンション投資で相続税対策は可能？

投資を始めるにはどのくらいの資金が必要？

日本財託で不動産投資を始めるには、最低で70万～80万円の自己資金があれば利用可能です。仲介手数料はかからないといえども、不動産を購入する頭金や諸経費はかかるため、最低限でもそのラインの資金を念頭に置いておくとよいでしょう。

自宅のローンが残っていたら投資用のローンは組めない？

自宅のローンがあっても投資用ローンは利用できます。とはいえすでにローンを組んでいると借入年月や額、年収などによって融資の可否と借入額が左右されるので注意してください。

また、面談などで条件を確認できればローンのおおよその予想について聞くことも可能です。

マンション投資で相続税対策は可能？

相続税対策にマンション投資は向いています。

そもそも相続税対策には相続人同士で資産を分けるための分割対策、素早く換金してお金を動かせるようにする納税対策、なるべく税金がかからないようにする節税対策の3つの対策が必要です。

その点、マンションの投資は、部屋ごとに資産を分けることができ、資産を換金するのもスムーズになっています。

加えて資産を不動産で持つことにより相続税評価額が下がるため、現金で資産を持つより相続税が安くなるという、相続税対策にもなります。

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まとめ

日本財託の不動産投資サービスは、東京23区の中古マンションの運用で高い入居率があるのが強みです。保証の充実や仲介手数料がかからないなどのメリットも多く、サポート体制も充実しているため、あまり不動産投資に経験がない人でも始めやすいといえます。

新築や戸建てで投資を始めたい人は、日本財託では扱いがないため、残念ながら他の投資会社を探したほうがよいでしょう。

また、中古ならではの利回りや案件の少ない問題などのデメリットもいくつかあるため、さまざまな側面から分析して、日本財託で不動産投資を始めるか否かの判断をするようにしてください。

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