不動産仲介会社のおすすめランキングを紹介!選び方や注意点も解説

不動産仲介会社のおすすめランキングを紹介!選び方や注意点も解説

不動産売買には専門的な知識が必要です。

そのため不動産仲介会社の存在が重要になります。しかし数多く存在している不動産仲介会社のなかから、利用する会社を選ぶのは難しいです。業者によって得意分野や地域も異なるため、自分のおこないたい不動産売却に向いている業者はどこかを見定める必要もあります。

この記事では、おすすめの不動産仲介会社をランキング形式で紹介していきます。不動産仲介会社を選ぶうえで気を付けたいポイントについても詳しく解説していくため、不動産の売却を考えている方はぜひご覧ください。

不動産仲介会社のおすすめランキング

この項目では数ある業者の中から、特におすすめできる不動産仲介会社をランキング形式で紹介していきます。

1位:三井不動産リアルティ(三井のリハウス)

※画像出典:三井不動産リアルティ(三井のリハウス)公式HP

三井不動産リアルティの基本情報
会社名三井不動産リアルティ
所在地(本社)東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
霞が関ビルディング9階
設立年1969年7月15日
資本金200億円

1位の三井不動産リアルティは業界最大手の不動産仲介会社です。三井グループに属する三井不動産の子会社で、「三井のリハウス」というブランド名で個人向けの不動産仲介を取りおこなっています。

旧財閥の流れを汲む三井グループの企業なだけあって知名度は相当のものですが、実力も極めて高く、土地の購入後のサポートも充実しています。駐車場経営に関する「三井のリパーク」や、不動産鑑定や保険代理店の業務もおこなっており、不動産に関するサービスは三井不動産リアルティの運営するサービスでカバーできるといえるでしょう。

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2位:住友不動産販売

※画像出典:住友不動産販売公式HP

住友不動産販売の基本情報
会社名住友不動産販売
所在地(本社)東京都新宿区西新宿2丁目6番1号
設立年1969年7月15日
資本金2,970百万円

2位の住友不動産販売は、1位の三井不動産リアルティに次ぐ大手の不動産仲介会社です。こちらも戦前の財閥の流れを汲む住友グループの企業で、業界に大きな影響力を持っています。豊富な知識と実績を持っており、有力な業者といえるでしょう。

「すみふの仲介 ステップ」という愛称でサービスをおこなっており、多くの物件数と店舗数を生かしたデータ力を販売における強みとしています。

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3位:野村不動産ソリューションズ

※画像出典:野村不動産ソリューションズ公式HP

野村不動産ソリューションズの基本情報
会社名野村不動産ソリューションズ
所在地(本社)東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル
設立年2000年11月6日
資本金10億円

3位の野村不動産ソリューションズは、分譲マンションのPROUD(プラウド)シリーズで有名な野村不動産の関係会社です。

旧称を野村不動産アーバンネット株式会社といい、2021年4月に現在の名称に改名されました。本体である野村不動産も仲介をおこなっていますが、個人用住宅の取り扱いにおいては、現在は野村不動産ソリューションズが担当するケースが多いです。

野村不動産系列の仲介サービスは「野村の仲介+」というブランド名で呼ばれており、自社の総合不動産情報サイトである「ノムコム」が便利なサービスとして用意されています。ノムコムは売却査定や買い取り査定などの情報サービスが充実しており、インターネットを利用した経営にも力が入っている企業と言えます。

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4位:東急リバブル

※画像出典:東急リバブル公式HP

東急リバブルの基本情報
会社名東急リバブル株式会社
所在地(本社)東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号
設立年1972年3月10日
資本金13億9630万円

4位の東急リバブルも長年の間業界上位に存在する不動産仲介会社です。鉄道などの交通事業を基盤とする東急グループの東急不動産ホールディングスに所属しており、東急グループ各社をはじめとする不動産会社からの新築販売受託業や不動産仲介業を中心に、不動産ソリューション事業などの展開もおこなっています。

東急グループの東急不動産が田園調布など特定のエリアに力を入れているため、そのエリアの物件を売却するといった際には東急リバブルを利用するとスムーズかつ高めの値段で売却できる傾向にあります。

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5位:センチュリー21

※画像出典:センチュリー21公式HP

センチュリー21の基本情報
会社名センチュリー21・ジャパン
所在地(本社)東京都港区北青山2-12-16
北青山吉川ビル7F
設立年1983年10月21日
資本金5億1775万円

5位のセンチュリー21は、世界規模の不動産業者のフランチャイズ企業です。日本のセンチュリー21は株式会社センチュリー21・ジャパンとして活動しています。センチュリー21という名前を借りて不動産経営をおこなうフランチャイズ形式の事業者で、全国に1000近い店舗を置いています。

センチュリー21に加盟する店舗複数から一括で売却査定を受けることのできるサービスが特徴的です。複数の担当者の一括査定から導き出された価格の平均値は信頼性が高く、不動産売却の計画が立てやすいでしょう。

ただし、賃貸物件の仲介業務をメインとしている店舗も多く、物件の売買などに関わる仲介は得意でない場合もあるため、利用したい店舗がある際には得意分野についてあらかじめ注意しておくようにしましょう。

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6位:三井住友トラスト不動産

※画像出典:三井住友トラスト不動産公式HP

三井住友トラスト不動産の基本情報
会社名三井住友トラスト不動産
所在地(本社)東京都千代田区神田錦町3丁目1番地1 
NMF竹橋ビル
設立年1986年1月24日
資本金3億円

6位の三井住友トラスト不動産は、三井住友信託銀行グループに属する不動産会社で、個人向けの不動産取引仲介をメイン業務としています。

住友信託銀行株式会社から住宅仲介業務が分離された際に設立された不動産会社で、不動産の資産活用に強みがあります。住友信託銀行の不動産業務には長い歴史があるため、そのノウハウを受け継いだ三井住友トラスト不動産にも相当の実力があるといえるでしょう。

営業担当の98%が宅地建物取引士資格を保有しており、信頼して仲介を任せやすい業者でもあります。

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7位:三菱UFJ不動産販売

※画像出典:三菱UFJ不動産販売公式HP

三菱UFJ不動産販売の基本情報
会社名三菱UFJ不動産販売
所在地(本社)東京都千代田区神田神保町2-1
岩波神保町ビル
設立年1988年年6月14日
資本金3億円

7位の三菱UFJ不動産販売は、三菱UFJフィナンシャル・グループに所属する不動産会社です。三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱UFJ銀行などを傘下に置く三菱グループの金融企業のため、銀行や証券会社との連携関係に強みがあります。

不動産物件の取引だけでなく、住み替えなどにあたっての住宅ローン申し込みなども一貫サポートされるため、不動産売却や引越に不慣れな方でも安心して利用することができます。

不動産売却には欠かせない土地の測量などサービスが充実しており、店舗数は少ないながらも高い売上高を上げている会社です。

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8位:みずほ不動産販売

※画像出典:みずほ不動産販売公式HP

みずほ不動産販売の基本情報
会社名みずほ不動産販売
所在地(本社)東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
設立年1986年7月
資本金15億円

8位のみずほ不動産販売は、みずほフィナンシャルグループの不動産会社です。不動産に強かった安田信託銀行の系譜にある企業でもあるため、社員の経験も豊富とされています。法人取引をメインに活動する企業でしたが、現在は個人向けの不動産取引業務も拡大している傾向にあります。

高齢者をメインのターゲットとしたサポートサービスが充実しており、高齢者向けの住宅紹介や相続のサポートなど手厚いものが用意されています。それに関連して被相続人に対する物件の売却や運用の提案もおこなっているため、不動産を保有する高齢者とその家族にとって使いやすい業者といえるでしょう。

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9位:オープンハウス

※画像出典:オープンハウス公式HP

オープンハウスの基本情報
会社名オープンハウス
所在地(本社)東京都渋谷区渋谷1丁目13番9号
設立年2021年4月1日
(株式会社アブロースは1996年11月)
資本金1億円

9位のオープンハウスは、首都圏を中心に展開する不動産の総合業者です。1996年に株式会社アプローズとして設立しました。

「東京に、家を持とう」というキャッチフレーズで一躍知名度を上げた新鋭のハウスメーカーであり、首都圏の家づくりに定評のある企業でしたが、新築戸建て分譲やマンション開発事業に加え、不動産の仲介業務もおこなうようになりました。

現在急成長を続けている企業であり、日本国内だけでなくアメリカでも不動産事業を展開しております。アメリカの経済雑誌フォーブスが発表する「アジアの優良上場企業50社」にもノミネートされており、今後の展開にも期待が持てます。

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10位:積水ハウスグループ

※画像出典:積水ハウス不動産グループ公式HP

積水ハウスの基本情報
会社名積水ハウス
所在地(本社)

大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号
梅田スカイビルタワーイースト

設立年1960年8月1日
資本金2025億91百万円

10位の積水ハウス不動産グループは、住宅業界のトップメーカーである積水ハウスの不動産部門を担う企業群です。

グループ会社として6社が所属しており、東北エリアの積水ハウス不動産東北株式会社、東エリアの積水ハウス不動産東京株式会社、関西エリアの積水ハウス不動産関西株式会社、中部エリアの積水ハウス不動産中部株式会社、中国・四国エリアの積水ハウス不動産中国四国株式会社、九州エリアの積水ハウス不動産九州株式会社によって全国がカバーされています。

ハウスメーカーを母体としているため、積水ハウス不動産グループは戸建ての売却に強みを持っています。

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不動産仲介会社を選ぶときの基準

実際に不動産売却をおこなう際には、これまでランキングで紹介した不動産会社に加え、地元の不動産会社といった多数の選択肢から選ぶ事になります。

不動産は文字通り動くことのできない、その地域に根差した資産であるため、全国的な企業の情報に加え、その地域や店舗単位の事情も会社選びの上では重要な要素です。特に注意したい要素は以下の3つです。

  • エリアに強い
  • 優秀な担当者がいる
  • 行政処分歴がない

これらの点を把握し、不動産仲介会社の選び方の知識を身につけていきましょう。

エリアに強い

取引をしたい不動産があるエリアに強い不動産仲介会社を選ぶことが、よりスムーズな不動産売却につながります。

ランキングでは全国区の大手業者を中心に不動産仲介会社を紹介しましたが、地域の不動産業者にも独自の強みがあるため、一概にどちらを利用した方が良いとは言えません。

全国区の大手不動産会社には多数の取引から導き出されるデータ的な強みがある一方で、地域の不動産業者には、その土地の情報やコネクションを豊富に持っていることもあります。

不動産売却の際には仲介契約を結ぶ会社を決める前に、大手と地域の両者を比較して、どちらがよりエリアに強い不動産仲介会社かを判断するようにしましょう。

優秀な担当者がいる

不動産の取引にはそれぞれ個人の事情が絡むため、意思疎通と認識の共有をおこなってくれる担当者の存在が重要です。担当者が希望や相談ごとに対して親身に対応してくれれば、顧客としても安心して不動産売却を進めることができます。

そのため顧客の声を聞く力だけでなく、情報を提供する力にも注意しましょう。アドバイス力に優れた担当者であれば、こちらの希望に基づいた細かい提案を受けることも可能です。

不動産仲介会社の担当者は、顧客の声を聞き、利益となるように働いてくれる人かどうかが重要です。信用のおける担当者でなければ交代に応じてくれる会社も多いため、相性の良い担当者と不動産売却を進められるようにしていきましょう。

行政処分歴がない

不動産仲介を頼む業者を絞る過程で、行政処分歴などがないかどうかを調べましょう。

国土交通省ネガティブ情報等検索システムというサイトを通じて産業者が過去に行政処分を受けていないかどうかを確認できます。社名や期間などを指定して検索することで行政処分の内容や種類を把握しておきましょう。

過去に行政処分を受けたことは不動産仲介会社が悪徳業者であることとイコールではありませんが、判断材料のひとつにはなります。

参考:国交省「国土交通省ネガティブ情報等検索システム

不動産仲介会社に依頼するときの手順

不動産売却がはじめてという人にとっては、契約する不動産仲介会社を選んで以降も悩むことが多いことでしょう。用意するべき書類や契約までの流れについてあらかじめ把握しておくことで、安心して売却を進めることができます。

この項目では、不動産仲介会社に売却を依頼する際の手順について解説していきます。流れは以下のとおりになっています。

  1. 不動産売却に必要な書類を集める
  2. 不動産査定を依頼する
  3. 媒介契約を結ぶ

上記の流れに沿って、その時々におこなうべきことを見ていきましょう

1.不動産売却に必要な書類を集める

不動産の売却には以下の書類が必要です。

  • 実印・認印
  • 印鑑証明書
  • 写真付きの身分証明書
  • 登記済権利証
  • 固定資産税・都市計画課税証明書、固定資産評価証明書
  • 建築確認済証・検査済証
  • 地積測量図、境界確認書
  • 収入印紙

市区町村の役場で登録した印鑑(実印)・印鑑証明書や運転免許証といった身分証明書はもちろん、売り主が不動産を所有していることを証明するための登記済権利証が必要です。権利証がなければ売却する不動産の保有を証明できないため、忘れないようにしておきましょう。

税に関する書類や建築物に問題がないことを示す建築確認済証、検査済証、地積測量図、境界確認書も必要です。地積測量図や境界確認書は売却する不動産の範囲を定めるために必須の書類のため、あらかじめ作成しておくことが重要です。収入印紙は不動産取引の書類に必要です。

2.不動産査定を依頼する

仲介会社を一社に絞る前に不動産査定を依頼しましょう。複数の業者に査定を出すことで、売りたい物件の価格の相場を調べることができます。一社だけでの査定だと相場から離れすぎていることがあり、後の売却がスムーズにいかない場合があります。

インターネット上に多数存在している一括査定サイトを利用することで簡単に複数社の査定を受けられます。

3.媒介契約を結ぶ

査定価格に納得したら不動産会社と媒介契約を締結しましょう。媒介契約には3つの種類があるため、契約の締結前に「どの種類の媒介契約を締結するか」を決めましょう。3種の媒介契約は以下のとおりです。

媒介契約の種類同時契約できる会社の数自己発見取引報告義務
一般媒介契約2社以上なし
専任媒介契約1社のみ2週間に1回以上
専属専任媒介契約1社のみ不可1週間に1回以上

一般媒介契約は2社以上の不動産業者と一緒に物件の買い手を探す仲介契約で、不動産会社だけでなく自分で買い手を探す(自己発見取引)ことができます。不動産の売却に時間をかけられる人におすすめです。

専任媒介契約は一般媒介契約とは違い1社のみの仲介契約となります。一般媒介契約よりも不動産会社が積極的に買い手を探してくれるため、一般媒介契約ほど時間をかけられない人におすすめです。こちらは買い手探しの進捗について、業者は売り主に報告する義務があります。

専属専任媒介契約は専任媒介契約から、さらに不動産会社に任せる範囲が広まった仲介契約で、自己発見取引をおこなわない代わりに不動産会社がより一層積極的に物件を探してくれるようになるでしょう。信頼できる不動産会社であればおすすめの契約と言えます。報告は専任媒介契約よりも頻繫におこなうため、売り主はより売却活動の進捗を把握できるようになります。

不動産仲介会社を選ぶときの注意点

不動産仲介会社にはそれぞれ特有のメリットで顧客の不動産取引を手助けしてくれますが、一方でデメリットにもなりうる要素も存在します。あらかじめ注意点を把握しておきましょう。

大手は両手仲介をされる可能性が高い

両手仲介という不動産売買の仲介方法があります。両手仲介は単独の不動産業者が買い主と売り主の間に立ち、双方に仲介する方法です。これの何が注意すべき点であるかというと、囲い込みという行為につながる恐れがあるからです。

囲い込みは他の不動産業者に対し、売り主にとって良い条件があっても買い主候補者に知らせない、もしくは知られないように情報を操作することです。

これは不動産会社が自社の利益のために売り主の選択肢を狭める恐れのある行為で、二つの不動産会社が買い主と売り主それぞれに仲介する場合と違い、自社のみで取引を完結させてしまうことができます。これにより売却がスムーズに進まなかったり、望ましい値段で売れなかったりすることがあります。

両手仲介が必ず囲い込みになるわけではないですが、両手仲介は囲い込みにつながりやすい形態です。大手の不動産業者の多くが両手仲介をおこなっているため、事前に把握しておくようにしましょう。

中小は宣伝できるエリアが限られる

地元の業者などの中小不動産仲介会社には大手ほどの情報網や宣伝力がないため、売却活動で不利になる可能性があります。会社の知名度も大手よりは劣ってしまうため、買手が「この会社は信用できるのか?」と躊躇してしまう可能性も考慮しておいた方がよいでしょう。

逆に中小業者特有の地元のコネクションが売却に利用できることもありますが、原則としては宣伝力において大手に劣ることを念頭において売却活動をおこなうようにしましょう。

まとめ

不動産仲介会社にはそれぞれ特徴があるため、自分に合ったサービスを提供してくれる会社を選ぶことが重要です。大手・中小を問わず、それぞれの業者に得意不得意があるため自分のニーズを明確にしてから業者を選ぶことにしましょう。

依頼の際には書類の用意などの手順を忘れず、両手仲介や業者の規模感などを注意することも必要です。今回紹介したランキングや各種のポイントを参考に、信頼できる不動産仲介会社を探しだしましょう。

この記事の著者
駅探PICKS編集部
駅探PICKS編集部
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