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名古屋の不動産管理会社ランキングTOP5×2|選び方なども

名古屋の不動産管理会社ランキングTOP5×2|選び方なども

不動産の賃貸経営を始めると、オーナーは入居者の募集をはじめ、家賃の集金、クレーム対応、退去手続き、点検・メンテナンスなど、さまざまな仕事をしなければなりません。これらの仕事は専門知識を必要とし、煩雑でもあるため、不動産管理会社に委託するのが一般的です。

しかし、たくさんある不動産管理会社のなかから信頼できるところを選ぶのは簡単ではありません。実際、管理会社選びに迷っている人もいるのではないでしょうか。

本記事では、名古屋でおすすめの不動産管理会社をランキング形式で紹介します。不動産管理会社を選ぶポイントや注意点なども解説するので、名古屋市内で不動産管理会社を探している方は参考にしてください。

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名古屋の不動産管理会社ランキングTOP5【大手編】

はじめに名古屋でおすすめの大手の不動産管理会社5社をランキング形式で紹介します。

ランク会社名名古屋市内の営業拠点対応不動産管理戸数
1位大東建託パートナーズ名古屋営業所(中川区)、名古屋西営業所(西区)、名古屋東営業所(東区)、名古屋北営業所(守山区)⼾建て住宅、アパート、マンション1,202,245戸(グループ全体)
2位積水ハウス不動産中部本社(中村区)、第二賃貸マンション営業所(中村区)、名古屋南賃貸営業所(中村区)、知多賃貸営業所(中村区)、名古屋東賃貸営業所(名東区)、名古屋北賃貸営業所(名東区)⼾建て住宅、アパート、マンション674,125戸(グループ全体)
3位スターツ東海本社(中区)⼾建て住宅、アパート、マンション652,017戸(グループ全体)
4位大和リビング東海支店(中村区)⼾建て住宅、アパート、マンション618,231戸
5位レオパレス21レオパレスセンター名古屋駅前(中村区)、レオパレスセンター名古屋新栄(中区)、International Front Center名古屋(中区)、レオパレスパートナーズ金山店(熱田区)、レオパレスパートナーズ高畑店(中川区)アパート567,314戸

※管理戸数の出典:全国賃貸住宅新聞2022年管理戸数ランキング

1位:大東建託パートナーズ

大東建設パートナーズ

※画像出典:大東建託パートナーズ公式ホームページ

大東建託パートナーズの基本情報
会社名大東建託パートナーズ株式会社
設立1994年7⽉
対応エリア全国
対応不動産⼾建て住宅、アパート、マンション
契約形態受託管理、サブリース
管理戸数1,202,245戸(グループ全体)
名古屋市内の営業拠点名古屋営業所(中川区)、名古屋西営業所(西区)、名古屋東営業所(東区)、名古屋北営業所(守山区)

大東建託グループは、国内最大手クラスの不動連関連企業グループですが、不動産管理でも国内トップクラスの業績を誇っています。大東建託グループのなかで、不動産管理は大東建託パートナーズが担当しています。

賃貸住宅の一括借上、賃貸住宅の管理受託サービス、空き家管理、⼾建てサブリース・マイホーム賃貸を提供しており、他社で建てた建物も受託している点が特徴です。

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2位:積水ハウス不動産中部

積水ハウス不動産中部

※画像出典:積水ハウス不動産中部公式ホームページ

積水ハウス不動産中部の基本情報
会社名積水ハウス不動産中部株式会社
設立1981年2月
対応エリア中部地方(積水ハウスグループは全国)
対応不動産戸建て住宅、アパート、マンション
契約形態受託管理、サブリース
管理戸数674,125戸(グループ全体)
名古屋市内の営業拠点本社(中村区)、第二賃貸マンション営業所(中村区)、名古屋南賃貸営業所(中村区)、知多賃貸営業所(中村区)、名古屋東賃貸営業所(名東区)、名古屋北賃貸営業所(名東区)

積水ハウスグループは、全国67万戸以上の管理実績がある国内大手クラスの不動連関連企業グループです。中部地方を管轄する積水ハウス不動産中部は、積水ハウスの賃貸住宅シャーメゾンの維持管理をおこない、入居者満足を向上させ、オーナーの大切な資産価値を守ってくれます。

不動産管理を実際に担当しているのは、積和トータルサポート株式会社です。名古屋市内に2つの事業所があり、定期清掃、定期点検、法定点検、設備維持管理、植栽維持管理、物件改善提案などをおこなっています。

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3位:スターツ東海

スターツ東海

※画像出典:スターツ東海公式ホームページ

スターツ東海の基本情報
会社名スターツ東海株式会社
設立2009年5月
対応エリア愛知県、岐阜県が中心(スターツグループは全国)
対応不動産戸建て住宅、アパート、マンション
契約形態受託管理、サブリース
管理戸数652,017戸(グループ全体)
名古屋市内の営業拠点本社(中区)

スターツグループは、建設・不動産仲介・管理事業を中核とし、金融・出版・ホテル・高齢者支援・海外事業など幅広い事業を展開しています。そのなかでスターツ東海は、愛知県・岐阜県を中心に、建築提案、賃貸物件の募集管理、住宅・収益物件・工場などの売買を手がけています。

スターツ東海の不動産管理のモットーは、地域密着と自社対応です。精算、工事、清掃、コールセンターなどの管理業務を協力会社に任せず、すべてスターツグループ内で対応しています。仲介業務も提供しており、地域をよく知るスタッフが空室改善の悩みに応えてくれるでしょう。

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4位:大和リビング(ダイワリビング)

大和リビング

※画像出典:大和リビング公式ホームページ

大和リビングの基本情報
運営会社大和リビング株式会社
設立1989年10月
対応エリア全国
対応不動産戸建て住宅、アパート、マンション
契約形態受託管理、サブリース
管理戸数618,231戸
名古屋市内の営業拠点東海支店(中村区)

大和リビングは、大和ハウスグループの一員として、大和ハウス工業が全額出資する賃貸住宅管理会社として設立されました。

安定した経営のサポートとなるさまざまなサービスを提供しています。例えば、募集図面の作成や賃貸住宅D-roomへの物件情報掲載などの迅速な入居者募集、毎月一定額の負担で修繕費などの費用総額を固定化できるリペアパック、トラブルのない退去のために国土交通省ガイドラインに基づいた解約精算・原状回復工事など、スピーディーで効率的な不動産管理が特徴的です。

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5位:レオパレス21

レオパレス21

※画像出典:レオパレス21公式ホームページ

レオパレス21の基本情報
会社名株式会社レオパレス21
設立1973年8月
対応エリア全国
対応不動産アパート
契約形態受託管理、サブリース
管理戸数567,314戸
名古屋市内の営業拠点レオパレスセンター名古屋駅前(中村区)、レオパレスセンター名古屋新栄(中区)、International Front Center名古屋(中区)、レオパレスパートナーズ金山店(熱田区)、レオパレスパートナーズ高畑店(中川区)

レオパレス21では、4つのアパート賃貸経営4つの方式を提案しています。一括借上げ方式(空室保証型)、一括借上げ方式(入居実績連動型)、管理委託方式、自主管理方式の4つです。

このうち管理委託方式は、全国56万戸以上を超えるアパート管理の実績からしっかりしたノウハウと手段で、オーナー・入居者の満足度が高い、多岐にわたる賃貸管理業務を提供するものです。災害対応にも力を入れており、オーナー・入居者の安全確認や、建物の被害状況確認を速やかに実施し、早期復旧ができるように努めています。

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名古屋の不動産管理会社ランキングTOP5【地域密着型編】

続いて名古屋に密着して事業を展開している不動産管理会社5社をランキング形式で紹介します。

ランク会社名名古屋市内の営業拠点対応不動産管理戸数
1位東建コーポレーション本社(中区)、中川支店(中川区)、中村支店(中村区)、名古屋北支店(北区)、緑支店(緑区)、名古屋昭和営業所(昭和区)アパート、マンション260,611戸
2位オンテック(本店:小牧市)アパート、マンション25,008戸
3位ユニホー本社(名東区)、名古屋北営業所(北区)、天白営業所(天白区)、緑営業所(緑区)戸建て住宅、アパート、マンション24,960戸
4位ライフサポート本社(熱田区)、名古屋支店(熱田区)、名古屋東支店(名東区)アパート、マンション14,125戸(2021年度)
5位積村ビル管理本社(中村区)マンション、ビル62,019戸(2023年3月現在)

※管理戸数の出典:全国賃貸住宅新聞2022年管理戸数ランキング(ライフサポート・積村ビル管理を除く)

1位:東建コーポレーション

東建コーポレーション

※画像出典:東建コーポレーション公式ホームページ

東建コーポレーションの基本情報
運営会社東建コーポレーション株式会社
設立1976年7月(創業1974年9月)
対応エリア全国
対応不動産アパート、マンション
契約形態受託管理、サブリース
管理戸数260,611戸
名古屋市内の営業拠点本社(中区)、中川支店(中川区)、中村支店(中村区)、名古屋北支店(北区)、緑支店(緑区)、名古屋昭和営業所(昭和区)

東建コーポレーションは、大手で全国展開をしている著名な企業ですが、もともとは1970年代に名古屋で創業・設立されました。いまでも名古屋市内各地に営業拠点を設けており、大手でありながら名古屋に密着して事業をおこなっています。

東建コーポレーションの不動産管理受託は、ハッピー・オーナーズシステムと名付けられ、建物・入居者の管理、家賃の入出金管理など管理業務全般を代行してくれます。ホームメイトで知られている営業網を全国をはりめぐしているため、管理業務だけでなく仲介業務の委託も可能です。

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2位:オンテック

オンテック

※画像出典:オンテック公式ホームページ

オンテックの基本情報
運営会社株式会社オンテック
設立1978年1月
対応エリア愛知県、岐阜県、三重県、長野県、滋賀県、静岡県
対応不動産アパート、マンション
契約形態受託管理、サブリース
管理戸数25,008戸
名古屋市内の営業拠点(本店:小牧市)

オンテックは、愛知県小牧市を基盤に土地活用・建設事業をおこなっているサカイ創建のグループ企業です。名古屋を含む中部地方6県をカバーし、賃貸住宅・テナント仲介、建物管理、家賃管理、退去立会い・リフォーム工事、営繕工事を業務としています。

オンテックの賃貸住宅管理システムは、オーナーに代わって、入居斡旋業務、契約管理業務、家賃管理業務、建物管理業務などの何十項目にわたる業務をおこなうサービスです。コンピュータ化による合理的・ 効率的な運営で管理コストの低減を実現しているため、多くのオーナーの支持を得て、賃貸管理戸数が約2万5千戸と全国TOP50に入る業績を収めています。

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3位:ユニホー

ユニホー

※画像出典:ユニホー公式ホームページ

ユニホーの基本情報
運営会社株式会社ユニホー
設立年1972年3月(創業1969年)
対応エリア全国
対応不動産戸建て住宅、アパート、マンション
契約形態受託管理、サブリース
管理戸数24,960戸
名古屋市内の営業拠点本社(名東区)、名古屋北営業所(北区)、天白営業所(天白区)、緑営業所(緑区)

ユニホーは、1972年3月に名古屋で設立された分譲、流通、管理業務、開発、建設、PPP/PFIなどの事業を手がける総合不動産企業です。名古屋、東京、大阪の国内三大都市をカバーするとともに、北海道、東北、九州地区の主要都市にも営業拠点を置き、全国的にネットワークを広げています。

ユニホーの不動産管理は、入居者募集から契約管理、賃料管理、苦情対応を含む日常管理をカバーする一般管理システム、建物を一括で借上げて転貸する一括借上システム、専任スタッフが建物・設備の日常的な管理から緊急時の対応などをおこなう建物管理システム(東海エリア限定)の3つ。委託したい業務のみを選択することも可能です。賃貸管理戸数は約2万5千戸と全国TOP50に入っています

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4位:ライフサポート

ライフサポート

※画像出典:ライフサポート公式ホームページ

ライフサポートの基本情報
会社名株式会社ライフサポート
設立2003年9月
対応エリア愛知県、新潟県
対応不動産アパート、マンション
契約形態受託管理、サブリース
管理戸数14,125戸(2021年度)
名古屋市内の営業拠点本社(熱田区)、名古屋支店(熱田区)、名古屋東支店(名東区)

ライフサポートは、賃貸仲介専門の株式会社ワンダーライフの管理事業部が分離独立して、2003年に名古屋で設立された不動産管理会社です。2012年7月にはグループ会社を統合し、新たな事業を展開しています。

ライフサポートの受託管理は、入居者募集から入居者審査、契約管理、入居者管理、賃料管理、退去精算・補修、設備建物管理はもちろん、車庫証明や町内会関連業務もサービス内容に含まれています。また、愛知県内でアパマンショップ12店舗を展開。仲介部門と管理部門が連携して客付け・空室対策にあたっています。管理委託料は毎月賃料の5%からです。

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5位:積村ビル管理

積村ビル管理

※画像出典:積村ビル管理公式ホームページ

積村ビル管理の基本情報
会社名積村ビル管理株式会社
設立1985年3月
対応エリア愛知県、三重県、岐阜県、福井県、長野県
対応不動産マンション、ビル
契約形態受託管理、サブリース
管理戸数62,019戸(2023年3月現在)
名古屋市内の営業拠点本社(中村区)

積村ビル管理株式会社は、1985年3月に名古屋で設立された不動産管理会社です。マンション管理、ビル管理、リフォーム、清掃などの建物管理からアフターケアまでトータルに対応可能です。

120台のサービスカーが随時巡回点検をおこない、万一の緊急時には迅速に問題の解決に当たる365日・24時間受付システムを確立し、徹底した保安体制を組んでいます。所有している賃貸物件についての悩みにアドバイスしてくれる賃貸物件無料コンサルティングもおこなっています。

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名古屋で不動産管理会社を選ぶときの3つのポイント

不動産管理会社を選ぶときはどのようなことに着目すればよいのでしょうか。ここでは不動産管理会社を選ぶポイントを3つ紹介します。

管理内容の範囲

自分が委託したい管理内容に対応できる不動産管理会社を選びましょう。

不動産の賃貸管理は、入居者募集に関する仲介業務と、賃貸物件の管理をする管理業務に分けられます。不動産管理会社は、仲介業務のみをおこなう会社、管理業務のみをおこなう会社、仲介業務と管理業務を両方をおこなう会社の3つのタイプに分かれます。入居者の募集から退去後の管理まで一貫して依頼したい場合は、仲介業務と管理業務を両方をおこなう会社を選ぶとよいでしょう。

また、管理業務といっても実際におこなわれる内容は、オーナーと管理会社の間で結ばれる管理委託契約によって自由に決めることができます。会社によって得意とする物件や管理内容が異なるので、自分が委託したい管理内容を得意とする会社を見きわめることが大切です。

費用設定

不動産管理会社に支払う管理手数料の金額が、相場と大きく違っていないかを見きわめましょう。

管理手数料が高すぎると、その分収益が減ってしまいます。逆に管理手数料が安すぎると、管理業務をきちんとおこなってくれるか不安が出てきます。

管理手数料の相場は、家賃収入の5%程度とされています。しかし、管理手数料については法律などで定められていないため、オーナーと不動産管理会社の間の契約で自由に決めることができます。このため1~3%程度に設定して安さを売りにしていたり、1戸あたり月額○円のように定額制にしたり、賃貸管理と建物管理とを別の料金体系にしているなど、会社によってさまざまです。

そのため、必ず同じ条件で2~3社から見積もりを取ってください。そのうえで、見積内容に委託したい管理内容が含まれているか、管理内容を遂行できる体制や管理手数料以外でかかる費用があるかなどを比較する必要があります。

対応のスピード・質

入居者やオーナーなどからの問い合わせや苦情に対するレスポンスの速さや、対応の質も重視したいところです。

問い合わせ・苦情へのレスポンスが遅いと、トラブルの対処に遅れが生じ、悪影響が広がる恐れが出てきます。また、担当者の態度に問題があると、入居者・近隣住民に不快感を与え、空室が生じるなど賃貸経営にも悪影響を及ぼす恐れがあります。

委託したい不動産が賃貸住宅なら、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会などの事業者団体に加入しているか、賃貸不動産経営管理士(賃貸管理士)が在籍しているかもチェックポイントといえるでしょう。

なお、2021年6月に賃貸住宅管理業法が全面施行され、賃貸住宅管理戸数が200戸以上の場合は、賃貸住宅管理業者として国への登録が義務付けられています。

不動産管理会社に依頼するメリット・デメリット

不動産管理会社に依頼するとどのような効果が得られるのでしょうか。ここでは不動産管理会社に依頼するメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

不動産管理会社に依頼する3つのメリット

まず不動産管理会社に依頼する以下の3つのメリットを紹介します。

  • 労力が軽減できる
  • 専門家に任せられる
  • 遠方の不動産経営も可能

労力が軽減できる

不動産管理会社に依頼すれば、不動産の賃貸経営にかかる労力を軽くすることができます。

オーナーは、年中無休で入居者をサポートする必要があります。特にトラブルが起きると、仕事中、休みの日、深夜・早朝を問わず連絡が入り、すぐに対応しなければなりません

不動産管理会社に任せることで、このようなことから解放されます。空いた時間を他のことに回すことができるでしょう。

専門家に任せられる

不動産管理会社に依頼すれば、賃貸経営のプロに任せることができます。

オーナーが自主管理する場合、建物・設備の保守点検や修繕など専門知識が必要な業務や、クレーム対応や滞納者への督促など精神的に負担がかかる仕事を自らおこなわなければなりません

しかし不動産管理会社に任せることで、自らおこなう必要がなくなります。肉体的にも精神的にも負担が軽くなり、本業などに専念できるようになるでしょう。

遠方の不動産経営も可能

また、不動産管理会社に管理を依頼すれば、複数や遠方の物件の賃貸経営もできるようになります。

複数や遠方の物件をオーナーが自主管理すると、移動に時間がかかったり、戸数が増える分手間がかかったりして、1人で回すことは難しいでしょう。

不動産管理会社に任せることで、オーナーが日常的に物件に行く必要がなくなります。余裕があれば投資物件を増やして、収益アップを狙うこともできるでしょう。

不動産管理会社に依頼する2つのデメリット

続いて不動産管理会社に依頼するデメリットを以下の2つ紹介します。

  • 費用がかかる
  • 会社選びが難しい

費用がかかる

不動産管理会社に管理を依頼すれば管理手数料がかかるため、その分収益は減少します。

管理手数料の相場は家賃収入の5%程度といわれているので、家賃収入が月100万円と仮定した場合、月5万円程度の管理手数料がかかることになります。しかし、管理会社によって2~7%程度と幅があるのも事実です。

そのため複数の会社の見積もりを比較し、管理内容に見合った金額を提示した会社を選ぶことが大切です。

会社選びが難しい

不動産管理会社の事業者団体である一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員数は6,683社(2023年3月現在)もあります。これだけ多くの会社のなかから、サービスの質が高く、相性が良い会社を選り抜くことは至難の業です。

特に不動産の賃貸経営を初めておこなうオーナーは、委託する管理内容をどのように決めたらよいのか不安に感じるかもしれません。

そのような場合は、公平・中立な立場から調査・提案をしてくれる不動産コンサルティングを利用するのもよいでしょう。

名古屋で不動産管理会社を利用するときの注意点

前の章では不動産管理会社に依頼するメリット・デメリットを見てきました。それをふまえて不動産管理会社を利用するときはどのようなことに注意すればよいのか、ポイントを3つ紹介します。

比較・検討をしっかりとする

複数の会社から見積もりを取り、比較・検討をしっかりとおこないましょう。

不動産管理会社の多さから、つい1社に決め打ちしてしまいがちですが、調査や比較をせずに選ぶと、管理費が高く、サービスの質が低い会社を選んでしまう恐れがあります。

不動産管理会社の比較査定サイトなどを利用すると、2~3社から簡単に見積もりが取れます。

有名企業という理由だけで選ばない

「大手」や「知名度が高い」というとなんとなく安心感がありますが、それだけの理由で会社を選ばないようにしましょう。

その理由は、大手の会社は、入居者募集を他社に委託していたり、担当者の入れ替わりが比較的多いという傾向があるためです。一方で、大手の会社には実績が豊富で、サービスの質が高く全国的なネットワークがあるといったメリットがあります。

大手と地域密着型を混ぜて2~3社から見積もりを取り、比較・検討をしたうえで1社に絞り込むのがおすすめです。

名古屋の事情を熟知した会社を選ぶ

地域によって不動産事情にもそれぞれ特徴があります。名古屋では、件数が少ない更新料・礼金がない車文化が根強いといった特徴があります。

特に仲介業務も依頼する場合は、このような名古屋独特の地域事情に精通した会社を選ぶことが、効果的な入居者募集や空室対策につながるでしょう。

名古屋で不動産管理会社を利用するときの流れ

実際に不動産を賃貸に出すときは、どのような流れで不動産管理会社を選べばよいのでしょうか。ここでは、不動産管理会社を利用するときの流れをステップごとに紹介します。

  1. 複数の会社を比較
  2. 管理内容の説明
  3. 物件調査
  4. 賃貸管理契約の締結

STEP1:複数の会社を比較

不動産管理会社の比較査定サイトなどを利用して、2~3社から見積もりを取ります。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会や、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会など、不動産管理会社の事業者団体に登録している会社から選ぶとよいでしょう。

見積書が届いたら、見積金額や管理内容を比較・検討し、1社に絞り込みます。

STEP2:管理内容の説明

絞り込んだ会社に電話やメールなどでコンタクトをとり、担当者から見積金額の根拠、管理内容、オプションサービスなどの説明を受けます。

疑問や希望などがあればこの時点で質問・相談をしておくとよいです。

営業担当者は契約を取りたいため、強くアタックしてくる傾向があります。落ち着いて対応し、必要に応じて現場担当者(フロントマン)の同席・説明も求めましょう

STEP3:物件調査

担当者に物件を見せて、立地条件、物件内外の状況、周辺の競合物件などの調査をしてもらいます。

STEP4:賃貸管理契約の締結

担当者と管理方針・管理内容・契約条件などを最終調整して、賃貸管理委託契約を締結します。

契約締結後、物件の鍵や設備の取扱説明書などを会社に預けて、管理委託業務がスタートします。

名古屋の不動産管理会社の利用でよくある質問

最後に、不動産管理会社に関するよくある疑問にお答えします。

建物の維持管理とは?

建物の維持管理とは、日常的・定期的な点検・メンテナンスを実施したり、必要に応じて修理・修繕をおこなう業務です。

点検はアパート・マンションなどの建物・設備における事故を防止し、適切に維持することを目的としておこなわれ、つぎのように2つに大きく分けることができます。

  • 法定点検:法律で定められている点検。行政に対して定期的な報告が必要
  • 日常点検:法律で定められてはいないものの、建物・設備を適切に維持するために不可欠な点検

法定点検は、つぎのようなことをおこないます。

一方、日常点検でおこなうことは、つぎのとおりです。

  • 建物の外観目視調査
  • 設備の巡視・点検(給排水、電気、空調など)
  • 水質検査 など

法定点検で不備を指摘されないためには、日常点検やメンテナンスを実施し、必要に応じて修理・修繕をおこなうことが大切です。

管理会社と仲介会社の違いは?

管理会社と仲介会社の違いは、管理会社は賃貸管理と建物・設備の維持管理をする管理業務を中心とした会社、仲介会社はオーナーと入居希望者を仲介する仲介業務を中心とした会社であるといえるでしょう。

不動産の賃貸管理は、入居者募集に関する仲介業務と、賃貸物件の管理をする管理業務に大きく分けることができます。

仲介業務
管理業務
賃貸管理建物・設備の維持管理
  • 入居者募集
  • 入居者審査
  • 賃貸借契約の締結
  • 入居者対応
  • 家賃集金
  • 滞納者対策
  • 賃貸借契約の更新
  • 退去後の原状回復など
  • 清掃
  • 建物・設備の点検・メンテナンス
  • 建物・設備の修理・修繕

ただし、提供するサービスは会社によって異なっており、管理会社のなかには仲介業務をおこなう会社もあります

自主管理とは?

自主管理とは、管理を委託をせずに、オーナー自らが管理業務をおこなうことをいいます。時間に比較的余裕がある、委託費を少しでも抑えたいなどの理由で自主管理を選択するオーナーも多くいます。

自主管理のメリット・デメリットは、つぎのとおりです。

メリットデメリット
  • 入居者と直接コミュニケーションがとれるので、ニーズがわかりやすい
  • 努力次第で成果に表れやすく、やりがいを感じられる
  • オーナー(大家)としての管理能力が向上する
  • さまざまな費用が抑えられる
  • 多くの仲介会社に入居者募集を依頼できる
  • 入居者から直接クレームが入る
  • 管理にかかる時間と労力が増え、一人で対応することも多く、精神的な負担が大きい 
  • 管理に関する専門知識を学ばなければならない
  • 点検・修繕業者を自分で探さなければならない

すべてを自ら管理をするのはあまりにも負担が大きいため、業務の一部を委託するオーナーも数多くいます

不動産管理会社を変更する場合は?

現在の会社と結んでいる契約内容にもよりますが、契約終了の一定期間前に現会社に解約通知をして、3ヵ月程度の移行期間中に新旧会社で引き継ぎをしてもらう必要があります。

まずは、現会社と結んでいる管理委託契約書を確認してください。例えば、オーナーからの解約予告が仮に3ヵ月前と決められている場合は、現会社に解約予告をしてから3ヵ月間は新会社に移行できません。

現会社に解約予告をしたら、新会社と管理委託契約を結びます。そのあと新旧会社間で引継ぎをおこないます。引き継ぎでは鍵、賃貸契約書、法定点検書類などの引き渡し、保証会社の引き継ぎ、管理費の精算などがおこなわれるので、オーナーとして引き継ぎ状況を確認しておきましょう。家賃の振込先も変更されるため、入居者にも不動産管理会社が変わることをあらかじめ通知してください。

管理会社の変更を検討している方は、次の記事もおすすめです。

賃貸管理会社の変更でトラブル?対処法から優良会社の選び方まで解説

まとめ

不動産管理会社は、オーナーがしなければならない家賃の集金、クレーム対応、修繕の手配、退去の手続き、建物・設備の点検・メンテナンスなど、さまざまな仕事を代行してくれます。

しかし、会社によって得意とする物件や管理内容が異なります。自分が依頼したい管理内容を得意とする会社を選ぶことが大切です。

本記事で紹介した名古屋の不動産管理会社や、会社選びのポイントなどを参考にして、必ず複数の会社を比較・検討してから契約を結んでください。

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この記事の著者
駅探PICKS編集部
駅探PICKS編集部
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