遊休地のおすすめ活用事例11選！目的別に実践するポイントを解説

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ただ所有しているだけで使用していない土地を遊休地といいます。遊休地は、固定資産税などがかかり続け、土地管理のための出費もしなければならないため、場合によってはマイナスの資産になりかねません。せっかく所有した土地であれば、プラスの資産となるように土地活用をしたいものです。

本記事では遊休地におすすめの活用法を紹介していきます。目的ごとに適切な活用法が存在しているため、自分のニーズと合ったものがあるかどうかを考えながらご覧ください。

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そもそも遊休地とは
初期投資ゼロで始められる遊休地の活用事例4選
融資を受けて高収入をねらえる遊休地の活用事例3選
郊外・地方の遊休地でも利益が望める活用事例4選
遊休地を活用するポイント
活用が難しい遊休地は売却
まとめ

そもそも遊休地とは

遊休地とは、個人の所有物でありながら、住居や商業などに活用されていない土地のことを指します。

土地を所有しているだけでは、固定資産税がかかり続けるだけでなく、管理をしないと雑草・虫・獣、不法投棄などによって土地が荒れ、周辺地や近隣住民に迷惑や被害がおよぶ恐れがあります。お金がかかり、しかもトラブルの種になる可能性があるとなると、そこまでしてただ所有し続けるメリットはないといえるのではないでしょうか。

なかでも、国土利用計画法に基づく土地の取得から2年以上利用されておらず、都道府県知事が利用を促進する必要があると認めた土地は遊休土地と呼ばれ、遊休土地制度に基いて、都道府県に利用または処分の計画を提出しなければなりません。

遊休地を所有している人は、早急に何らかの活用法を検討したほうがよいでしょう。

参考：国土交通省「遊休土地制度」

初期投資ゼロで始められる遊休地の活用事例4選

土地の利用といっても、初期投資に多額の資金が必要なものには手を出しにくいかもしれません。この項目では初期投資が不要な土地活用について紹介していきます。

初期投資なしでおこなえる活用事例は以下の4つです。

駐車場経営
遊休地の貸し出し
土地信託での運用
遊休地の等価交換

それぞれを順に見ていきましょう。

駐車場経営

駐車場の経営は、少ない元手でも可能な土地活用の代表例です。月極駐車場とコインパーキングの2種類が代表的な駐車場経営の方法で、それぞれに向き・不向きがあります。

月極駐車場は、舗装や区画分けをするだけで営業でき、住宅街やオフィス街向けの活用法です。

一方、コインパーキングは、舗装や区画分けに加え専用の精算機やストップ板などを設置する必要があり、多少の費用がかかります。繁華街や商業施設の近くの土地向けの活用法です。

しかし、少ないとはいえ元手が必要では手を出しにくいと思えるかもしれません。そこでもうひとつの選択肢として考えられるのが、一括借り上げによる駐車場経営です。

駐車場運営会社に土地を貸し出し、業務を委託する方法で、初期投資からランニングコストまですべてを運営会社が負担するので、土地の所有者は初期費用を払う必要がありません。自己経営の場合より利益率は下がるものの、初期費用ゼロで土地活用をはじめることが可能です。

遊休地の貸し出し

コンビニエンスストアやロードサイトの経営、資材置き場など、土地には立地によって、多様なニーズがあります。このような土地を探している人に遊休地を貸し出すことで、初期投資ゼロで地代を得ることができます。遊休地が転用の難しい農地であっても借り手を探せるため、需要さえあれば融通の利く活用方法といえるでしょう。

一定の期間を定めて貸し出す定期借地で契約しておけば、将来他の用途に活用することも可能です。今は使用していないが、将来的には家を建てたいなどの考えがある場合には、定期借地で土地を貸し出すとよいでしょう。

土地信託での運用

信託会社に土地の運用を任せる土地信託ならば、初期投資の費用はかかりません。

土地の所有権を一時的に会社へ移し、会社側が土地を運用することで、配当金を得ることができます。会社の経営手腕が確かであれば、安定した収入源になるでしょう。信託期間が終わったら、信託会社が建てた建物なども一緒に受け取れます。

土地信託の期間中は所有権は信託会社に移るため、相続が発生する事態が起きた場合、相続人は土地の所有権ではなく、信託受益権を相続します。土地の相続に比べて手続きも簡単で、場合によっては相続税も節税できます。

遊休地の等価交換

遊休地が必要な開発事業者（デベロッパー）に土地を貸し出し、完成した建築物を出資比率に応じて保有するのが等価交換です。

遊休地の所有者側は土地を貸し出すだけなので、建築費用がかかりません。完成したマンションの一室を自分の住居にする、賃貸収入を狙う、ローリスクなどのメリットがあります。

自分が保有・活用できる領域は、床面積の規模によって決定されるため、デベロッパー側に任せきりにせず、交渉することも大切です。

融資を受けて高収入をねらえる遊休地の活用事例3選

他者から融資を受けて土地活用をはじめ、より積極的な利益を狙う選択肢もあります。本格的な不動産経営のため、必要な知識や手間などは相応に存在しますが、その分リターンも大きなものとなります。この項目は、高収入をねらえる遊休地の活用法について解説していきます。

アパート・マンション経営
オフィスビル・商業施設での賃貸経営
商業施設の経営

以上の3つが代表的なものになります。それぞれを順に見ていきましょう。

アパート・マンション経営

賃貸アパート・マンションの経営は、長期的な家賃収入の見込める比較的安定した活用方法です。

現役の人だけでなく、老後の生活資金とするための年金的な使い方も可能です。不動産は資産として家族に残り、ローンも所有者がかけた保険から支払われるため、経営を継続するにせよ売却するにせよ家族の利益となる生命保険的な側面も持っています。現物の資産はインフレにも強いため、家族にも資産を残す目的で経営するのもよいでしょう。

戸建ての不動産経営よりも空室リスクが低いため、収益性も良好です。ローンを組んで始めれば、比較的低コストの初期投資でアパート・マンション経営をはじめることができます。

オフィスビル・商業施設での賃貸経営

オフィスビルや商業施設による賃貸経営は、アパート・マンション経営よりリスクは高いものの坪あたりの賃料がより高い活用方法です。ビルを丸ごと1棟貸し出すような場合もあり、経営が成功した場合のリターンは非常に大きいものです。

建築基準も住宅より緩い点もメリットといえます。駅や公共施設の周辺地など、高い需要が見込める地域にある場合にはおすすめの活用法といえるでしょう。

商業施設の経営

上記の2つよりも積極的な土地活用として、自力でのコンビニやコインランドリーなどの経営があります。リスクや負担はより高いものの、経営努力次第で多くの収入を得ることができます。

需要の見込める地域で、自分で経営に労力を注げる余裕があるならば、より豊かな収入を得られるでしょう。

郊外・地方の遊休地でも利益が望める活用事例4選

これまで紹介した活用法でたびたび需要という言葉を使いましたが、人通りや商業が活発でない郊外や地方は、そんなものは見込めないと考えるかもしれません。そういった地域の遊休地には、地域にあった活用法を選ぶことが大切です。

この項目では、郊外・地方でも有効な活用法について解説していきます。

トランクルーム経営
太陽光発電
市民農園の経営
福祉施設の経営

上記4つを順に解説していきます。

トランクルーム経営

小型のボックスや大型のコンテナ型トランクを設置した荷物置き場、トランクルームの経営は郊外・地方でも有効な場合の多い遊休地活用法です。

車でのアクセスさえよければ、土地のかたちや周囲の騒音などを心配せず活用でき、アパートやマンションの賃貸経営よりは少額でも始められます。業者への委託で初期投資ゼロでの開始も可能です。

トランクルームの需要は年々増加しており、加えて人口密集地やオフィス街などに存在している必要もない点が郊外・地方での活用に向いています。

太陽光発電

遊休地にソーラーパネルを設置する太陽光発電も、人口や交通費をあまり考慮しなくてよい活用方法です。

太陽光発電で得られた電気を電力会社に売る（売電）ことによって利益を得られます。集客が不要で、安定した収入が期待でき、設備の管理は業者に委託すれば手間がかかりません。

市民農園の経営

遊休地が農地の場合、農地法によって他の用途に転用できないため、どう活用すればいいのか頭を抱える人も少なくないでしょう。ここで活用できるのが市民農園（シェア農園）です。

市民農園は事業者と参加を希望する市民によって運営される農園で、農業の準備や運営を業者に任せることもできます。農地を農地のまま使用する活用法のため、農地法の転用許可が不要です。市民農園にあたって施設が追加される場合もあるため、農地を休憩施設などに転用できることもあります。

農地法の制限を回避したまま新たな活用ができるため、農地の遊休地を持っている人にはおすすめの活用法です。

福祉施設の経営

老人ホームやデイサービスセンター、医療施設などの福祉施設に建てて、業者に貸し出すのも選択肢のひとつです。静かで広い土地が福祉施設に向いているため、条件を満たすことのできる土地は限られています。建設費用も高額で、業者ごとに建物に必要な要件も異なります。

この活用を考えている場合には、あらかじめ業者と相談してからおこなうとよいでしょう。収入が得られるだけでなく、地域社会への貢献にもつながります。

遊休地を活用するポイント

遊休地を活用する前に、その土地の条件や所有者の資金について考えなくてはなりません。また、不動産の運用には専門知識が必要なことも多いため、備えるべきことは多くあります。では、具体的にはどのような点に注意すればよいのでしょうか。

この項目では、遊休地を活用するうえで把握しておきたいポイントを3つ紹介します。

遊休地の用途地域の区分を事前に調査

土地は、その区分ごとに、法律によって活用方法が定められています。前の市民農園などの項目で触れたように農地を農地以外の用途に転用することが難しかったりすることが一例です。

農地以外の土地でも、都市計画法によって用途地域という区分と活用方法が定められている土地があります。用途地域においては、土地がそれぞれ住居、商業、工業などの用途に応じて配分されています。住居の環境や商工業の利便に配慮されているもので、建設できる建物や活用方法についてはある程度の制限が存在しています。

たとえば、戸建ての住宅などが立ち並ぶ第一種低層住居専用地域には工場を建てることができません。限られた用途のなかで認められた活用方法を探すようにしましょう。