田舎の土地がいらない場合は?処分方法や活用方法を紹介

田舎の土地がいらない場合は?処分方法や活用方法を紹介

いらない田舎の土地を相続して困っている人はいませんか。田舎の土地をただなんとなく持っているだけだと、将来的に自分が損をしてしまう可能性が高いです。

そこで本記事では、田舎の土地を放置するリスクと、いらない土地を手放す方法や活用する方法を紹介しています。

土地を売却するときのポイントや、相続するときの注意点についても解説しているので、田舎の土地を相続する予定がある人は参考にしてください。

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田舎の土地を放置するリスク

相続した土地を放置すると、次のようなリスクが発生する可能性があります。

  • 固定資産税の負担が続いてしまう
  • 近隣とのトラブルに発展する可能性がある
  • 管理するのに手間がかかる

リスクの内容を詳しく見ていきましょう。

固定資産税の負担が続いてしまう

田舎の土地を相続して所有者になった場合、固定資産税の支払い義務が発生します。たとえ土地を利用してない場合でも、所有している間は固定資産税を払い続けなければなりません

田舎の固定資産税は比較的安いものの、支出を増やしたくない人にとっては無駄な出費といえるでしょう。

固定資産税とは、土地や建物を所有しているすべての人が負担しなければならない税金です。税金の支払いは1回だけでなく、定められた納付期限までに毎年納める必要があります。

支払いを忘れてしまうと、本来の税額にプラスして延滞料を支払うことになるので注意が必要です。使わない土地にお金を支払うのは納得できないかもしれませんが、税金の支払いを拒否はできません。

近隣とのトラブルに発展する可能性がある

人気のない田舎の空き地は、不法投棄のターゲットになりやすいです。適正に処理されない廃棄物が地中に染み出してしまうと、近隣の生活環境にまで影響を及ぼす可能性があります。

田舎の実家が誰も住んでいない空き家になっている場合は、ホームレスや不審者に狙われる危険性が高いです。不法侵入により家具や家電を勝手に使われたり、生活ゴミを放置されたりするケースもあります。

花火やタバコの不始末によって火災が発生すれば、近隣住民に多大な迷惑がかかってしまうでしょう。このようなトラブルが発生した場合は、所有者が損害賠償責任を負うことになります。

管理するのに手間がかかる

土地の雑草が伸びたままと景観が悪くなったり、害虫が発生しやすい状況になったりします。土地の所有者は雑草の除去やゴミの撤去など定期的な管理が必要です。

田舎から遠く離れた地域で暮らしている場合は頻繁に様子を見にいくことができないので、管理業者に依頼することになります。土地の所有者である限り、管理費用も負担し続けなければなりません。

いらない田舎の土地を手放す方法

さまざまなリスクがあるので、いらない土地を無理に持ち続ける必要はありません。ここでは、田舎の土地を手放す方法を解説します。

  • 自治体に寄付する
  • 相続を放棄する
  • 法人や個人へ譲渡する
  • 不動産業者に買い取りを依頼する
  • 不動産業者の仲介で売却する

それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

自治体に寄付する

自治体によっては、住民から土地の寄付を受け付けている場合があります。土地を寄付したい場合は、自治体の担当窓口へ相談してみましょう。

田舎でも自治体が公の目的で利用できそうな場所であれば、寄付を受け入れてもらえる可能性があります。土地を寄付する場合のメリット・デメリットは、次のとおりです。

メリットデメリット
  • 贈与税がかからない
  • トラブルが少ない
  • 寄付を断られる場合がある
  • 土地の調査が必要

土地を個人に贈与する場合、土地評価額の10%を贈与税として納める必要がありますが、自治体へ寄付する場合は贈与税はかかりません。また、個人よりも自治体に寄付したほうがトラブルが少なく済みます。

ただし、寄付を断られてしまうことのほうが多いのが実情です。土壌汚染や資産価値が低い場合は受け取ってもらえない可能性があることを把握しておきましょう。

相続を放棄する

田舎の土地が不要な場合は、最初から相続しない手段もあります。相続人の死亡を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申請すれば、相続放棄をおこなうことが可能です。

相続放棄のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリットデメリット
  • 固定資産税の負担がなくなる
  • 管理の手間がなくなる
  • 次の管理者が決まるまで管理義務が発生する
  • 他の遺産の相続まで放棄しなければならない

相続放棄をおこなうことで、税金の負担や管理の手間がかからなくなります。ただし、管理責任がなくなるのは次の相続財産管理人が決まってからです。

また、土地だけの放棄はできず、すべての遺産の相続権を放棄することになります。

法人や個人へ譲渡する

土地を使いたい企業や個人を見つけた場合は、寄付ではなく譲渡しましょう。譲渡とは、有償・無償を問わずに相手に譲り渡すことを指します。

土地を法人や個人へ譲渡するメリット・デメリットは、次のとおりです。

メリットデメリット
  • 有償の場合は利益を得ることができる
  • 税金と管理の負担がなくなる
  • 状況によっては税金が発生する
  • 相手を見つけるのが難しい

有償で譲渡する場合は現金を受け取ることが可能です。所有権を譲り渡すことになるので、固定資産税の支払いや管理の負担がなくなります。

しかし、譲渡する相手が法人か個人か、有償か無償かによって税金の負担が発生するので注意が必要です。田舎の土地を欲しがる人は少ないので、自分で売却相手を見つけるのは難易度が高いといえるでしょう。   

不動産業者に買い取りを依頼する

不動産買取とは不動産業者に直接土地を買い取ってもらう方法です。不動産業者は買い取った土地に建物を建築したり、空き家をリフォームしたりした後に売却して利益を得ます。

買い取りのメリット・デメリットは、次のとおりです。

メリットデメリット
  • 速く現金化ができる
  • 仲介手数料の負担が不要
  • 契約不適合責任を負わなくて済む
  • 仲介よりも売却価格が安い
  • 必ず買い取ってもらえるわけではない

買い取りのメリットはとにかく現金化までのスピードが速いことです。不動産業者との直接取引になるので仲介手数料は必要ありません。契約不適合責任も免除されます。

デメリットは市場価格よりも安い価格での取引になることです。田舎の土地にほとんど価値がない場合は、買い取りを拒否される場合もあります。 

不動産業者の仲介で売却する

田舎の土地の売却を不動産会社に購入希望者を探してもらうのが仲介による売却です。不動産会社は売却のプロなので、自分で探すよりも効率的に売却相手を見つけることができます。

仲介のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリットデメリット
  • 相場に近い価格で売却できる
  • 売却活動の手間が省ける
  • 売却に時間がかかる場合がある
  • 仲介手数料の負担が必要

仲介は査定により売り出し価格を算出するため、適正価格で売却ができます。売却活動は不動産業者が担当してくれるので、売り主は購入希望者が見つかるのを待つだけです。

ただし、田舎の土地は人気が低いので売れるまでに時間がかかることもあります。売却が成功すれば、不動産会社に報酬として仲介手数料の支払いが必要です。

田舎の土地を売却するときのポイント

田舎の土地は資産価値が低く立地も悪いため、購入したい人が現れにくいです。売却の成功率を上げるために、次のポイントをチェックしておきましょう。

  • 空き家バンクを利用する
  • 隣家に交渉してみる
  • 一括査定サイトを利用する
  • 建物がある場合は解体する

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

空き家バンクを利用する

土地に誰も住んでいない空き家がある場合は、自治体の運営する空き家バンクに登録をおすすめします。

空き家バンクとは、空き家を売りたい所有者の情報を空き家を買いたい購入希望者に提供するマッチングサービスです。空き家の増加という社会問題を解決するのに役立っています。

空き家バンクは営利目的でおこなっているサービスではないため、基本的には当人同士で交渉するケースが多いです。トラブル防止のために不動産業者に仲介の依頼もできます。

隣家に交渉してみる

自分の土地を広くすることができるので、田舎の土地を購入して最も利益が得られるのは隣家です。土地の売却を検討しているなら、まずは隣家に購入を打診してみましょう。

隣家に断られた場合は、周辺住民に声をかけてみるのもおすすめです。徒歩数分以内の距離であれば、駐車スペースとして活用できる可能性があります。

一括査定サイトを利用する

田舎の土地がどれくらいの価格で売れるのかを知りたいなら、無料で複数の不動産会社に査定を依頼できる一括査定サイトを利用しましょう。

相場を知らないまま売却してしまうと、価値があるのに安い価格で買い叩かれて損をしてしまう可能性があります。一括査定サイトは相場を知るためだけでなく、田舎の土地の売却に強い不動産会社を探すことも可能です。

建物がある場合は解体する

建物の老朽化が進んでいて、倒壊する恐れがある場合は解体を選択するべきです。リフォームやリノベーションができないくらい傷んでいる場合は、空き家が立っている状態よりも更地のほうが買い手がつきやすくなります。

解体費用はかかりますが、周辺住民に迷惑をかけるリスクや、賠償責任のリスクを負うべきではありません。被害が出てしまう前に解体を決断しましょう。

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田舎の土地を活用する方法

田舎の土地に需要がありそうなら、処分せずに活用すれば収益を生み出すことができます。田舎の土地におすすめな活用方法は、次のとおりです。

  • 太陽光発電
  • 定期借地として貸す
  • 駐車場経営
  • 資材置き場

活用方法ごとにメリット・デメリットをチェックしていきましょう。

太陽光発電

土地に太陽光発電システムを設置すれば発電量に応じた売電収入を得ることができます。周りに大きな建物がなく、日当たりの良い土地に適した活用方法です。

太陽光発電のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリットデメリット
  • 安定した収入を得ることができる
  • ランニングコストがかからない
  • 設置費用が高い
  • 節税効果はない

太陽光発電は集客を必要としないため、マンションやアパート経営のような空室による収入減のリスクがありません。多少雨の日が続いても安定した収入を得ることができます。

太陽光発電システムの設置費用は負担する必要がありますが、ランニングコストはかかりません。賃貸経営をおこなうと固定資産税の軽減措置が受けられますが、太陽光発電には適用されません。

定期借地として貸す

土地を定期借地として貸し出せば、契約期間が終了するまで借主から地代を受け取ることが可能です。土地を借りたい人や企業がいる場合に向いています。

定期借地のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリットデメリット
  • 節税対策になる
  • 投資のリスクがない
  • 契約期間中は土地を自由に使うことができない
  • 土地が売却しにくくなる

定期借地は人に土地を貸し出すだけなので、投資のリスクを負うことなく安定した収入を得ることができます。所有者以外の人が土地を利用するため評価額が下がるので、固定資産税の負担が軽くなるのがメリットです。

ただし、契約期間中は所有者が土地を使用はできません。借地権付きの土地は売却しにくいデメリットもあります。

駐車場経営

土地を月極駐車場やコインパーキングとして活用すれば、毎月安定した賃料収入を得ることが可能です。狭い土地や不整形地でも駐車するスペースを確保できれば始めることができます。

駐車場経営のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリットデメリット
  • 初期費用が少なく済む
  • 別の用途に転用しやすい
  • 立地状況に左右される
  • 節税効果は期待できない

コインパーキングの場合は設備の導入費用が必要ですが、月極駐車場であれば初期費用はほとんどかかりません。建物を建築しないので、他の用途を思いついたときにすぐ転用できるのが魅力です。

しかし、近くに商業施設や交通機関がないと収益を得ることは難しいでしょう。建物がないため、固定資産税や相続税の軽減措置は適用されません。

資材置き場

土地を資材置き場として企業に貸し出て賃料を得る方法もあります。賃貸需要がない田舎の土地でも、ある程度の広さがあれば土木業者の資材置き場として使うことが可能です。

資材置き場として活用するメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリットデメリット
  • 初期費用がかからない
  • 土地を管理する手間が不要
  • 収益性が低い
  • 近隣住民とのトラブルが起きやすい

土地を資材置き場として提供するだけで整地も必要ないので、初期費用はほとんどかかりません。雑草の処理や不法投棄の対応など、土地の管理は借主に任せることができます。

安定した収入が得られますが、賃貸経営並みの高い賃料収入を得ることは不可能です。粉塵が舞ったり騒音が響いたりするので、近隣とトラブルになりやすいデメリットもあります。

田舎の土地を相続するときの注意点

トラブルになりやすいので、田舎の土地はよく考えてから相続することが大切です。ここでは、田舎の土地を相続するときに注意したいことを解説します。

相続放棄は慎重に判断する

土地を手放す方法でも解説しましたが、他の財産を相続して土地だけの相続放棄は不可能です。安易に相続放棄を選択してしまうと、預貯金などの資産まで放棄することになってしまいます。

相続放棄の選択は、他にどれくらいの財産があるのかを把握したうえで慎重におこなってください。

相続放棄しても管理責任はある

相続放棄をおこなっても土地の管理責任が残る場合があります。次の相続人が決まれば管理義務をなくすことができますが、相続人が1人しかいない場合は相続放棄後も土地の管理を続けなければなりません。

全員が放棄した場合は、家庭裁判所で相続財産管理人を選任します。この場合は、遺産をすべて引き渡すことで管理責任を免れることが可能です。

農地の場合は制限がある

相続した土地が農地の場合は、地域の農業委員会の許可を受けた農家または農業従事者にしか売却できないルールが定められています。農地以外の用地に転用するには、農業委員会への届出が必要です。

農地転用は制限も多く転用できない土地もあります。農地売却には専門知識が必要になるので、農地売却が得意な不動産業者に依頼したり、農業委員会の斡旋サービスなどを活用しましょう。

まとめ

いらない田舎の土地や空き家を持ち続けることにはリスクがあります。管理の手間や支払う税金の負担を軽くするために、処分するか活用して収益を得るかを選択しましょう。

手放す場合も、活用する場合も、メリットだけでなくデメリットもあります。しっかり把握したうえで、専門家とも相談しながら土地をどうするべきか判断してください。

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この記事の著者
駅探PICKS編集部
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