マンション価格は今後どうなる？エリアごとの推移について解説

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マンションの価格は、新築、中古ともに価格が上昇傾向が続いています。この理由は何なのか、そしてマンションの価格は今後どうなっていくのかを詳しく予想、解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

エリア別マンションの価格推移

まず、国内をエリアごとに分けて価格の推移と、そこに至った原因を見ていきます。

首都圏の場合

最もマンションの需要と供給の動きが激しい首都圏を見ると、2012年ごろから現在に至るまで上昇傾向にあり、現在の販売価格はバブル期のピークに近い水準にまで達しています。これは新築、中古ともに見られる状況です。

2013年～2021年の平均価格の推移は次の通りです。なお、2010年の平均価格を100とした場合の指数を示しています。

首都圏のマンション需要が増加したのは、東京オリンピック招致が正式決定した2013年9月です。この頃から都内の整備や商業施設の建設が進みました。

その後、2020年1月に流行し始めた新型コロナウイルス感染症の影響と2021年の東京オリンピック開催後に下落するかと思われましたが、若干の減少は見られたもののそれほどの影響を受けずに、現在は再び右肩上がりの状況に戻っています。

”参考：国土交通省「不動産価格指数」”

近畿圏の場合

首都圏で見られた傾向は近畿圏でも見られました。2013年～2021年の平均価格の推移は次の通りです。なお、2010年の平均価格を100とした場合の数値です。

近畿圏、特に大阪府と京都、神戸といった京阪神エリアでも首都圏と同様に2013年ごろから右肩上がりで需要の増加および価格の上昇を続けています。

2010年の平均価格と比較すると、2013年で107.1と3年間で+7ポイントほどのプラスでした。その後の2016年までの3年間の上昇率が21ポイントと、急増していることが分かります。その後の上昇率は比較的緩やかに増えています。

これは新築だけではなく、中古マンションにおいても見られ、新築マンションの価格上昇に伴い、中古マンションを購入する人が増えたことが原因と考えられます。

”参考：国土交通省「不動産価格指数」”

全国の場合

では、全国の状況はどうなのでしょうか。ここでは、首都圏と近畿圏をのぞく3都市(札幌市、名古屋市、福岡市）の推移を見てみましょう。2013年、2016年、2019年～2021年の平均価格の推移は次の通りです。

なお、この数字は2010年の平均価格を100とした場合の指数です。

この表から分かるように、首都圏や関西圏だけではなく、地方都市エリアでも上昇しています。なかでも北海道の上昇率は全国一です。

2019年の首都圏が1.4倍なのに比べ北海道は1.9倍、さらに新しいデータとして2022年2月時点になると、首都圏の1.7倍に比べ北海道は2.5倍と、北海道のマンション価格は急激にアップしています。

北海道の上昇率アップの理由にはまず一つに、「海外投資家が北海道、札幌だけではなく郊外のリゾート地の物件を買い求めるようになったから」、二つ目に「新型コロナ流行により新しい働き方も推進され、都市部から離れたところでも仕事ができるから」、そして三つ目に「雪かきの要らないマンションに住み替える人が増えたから」だと考えられます。

”参考:国土交通省「不動産価格指数」”

マンション価格の今後を予想

以上のように、マンション価格は上昇し続けていますが、この現象はいつまで続くのでしょうか。また今後、価格は下がるのでしょうか。

急に下がる可能性は低い

次の理由からマンション価格が急落する可能性は低いのではと考えられています。

• 住宅ローンの超低金利が続く
• 円安で海外投資家が活発化する
• 建材価格が高騰

2013年に日銀がアベノミクスの打ち出した金融緩和政策で、住宅ローンの金利を大幅に下げた結果、マンションを購入する人が増えました。さらに2022年3月に出された改正案で低金利政策を今後も続けるとの方針を打ち出したため、引き続き低金利でマンションを購入できる状況が続くとされています。

また、円安が続いていることもあり、今後ますます海外投資家が日本国内の不動産投資に力を入れるようになるでしょう。

建築に必要な金属類や生コン、住宅設備機器類なども軒並み値上げしています。新たに建築すると高額な費用が掛かるため、既存のマンションを購入する人が増えるとされており、マンションの価格が大幅に下落する可能性は低いと考えられます。

都心のマンションは現在の水準をキープする

もともと都心のマンションは、利便性や生活のしやすさから需要が高いです。また老後は利便性の高い都心で暮らしたいと思う人もいるでしょう。駅に近いなど立地の良いマンションは需要が高いため、大幅に価値が下がることなく、今後もキープし続けることと思われます。

下落する可能性もある

しばらくマンション価格は大幅に下がらないと考えられますが、景気の悪化や人口減少などが影響して、下落する可能性もあります。

マンション価格は需要が高まるにつれて上がり、需要が低くなれば必然的に価格も下がります。たとえば、今以上に景気が悪化し住宅ローンの金利も上昇すると、マンション購入を控える人も増えるでしょう。

また、人口は減少傾向にあり、この傾向がさらに進むと空き家が増えます。空き家が多くなると、不動産の需要も低くなるため価格が下落する可能性もあるでしょう。

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マンション価格に影響を及ぼす問題

マンションの価格は地価だけでなく、社会状況にも左右されます。ここで実際にマンション価格に大きく影響を及ぼす問題として具体的に次のことが考えられます。

経済状況の悪化

経済が悪化すると個人消費が落ち込むのは必然的な流れです。一時的な不況であれば、さほどの影響はないでしょう。

しかし、長期にわたり、先行きが見えない状態だと、それだけ生活面にも大きく影響します。特に不動産は買い控えが増える可能性が高くなります。買い控えが進むと、マンション価格にも影響が出る可能性があります。

労働人口の減少

経済状況が悪化する場合、多くの企業で人員整理、給与削減が行われ、最悪の場合は企業倒産も起こり得ます。そうなると必然的に失業者が増え、労働人口の減少にもつながります。

働き口がなければ収入も途絶え、結果的にマンションを購入しにくくなるでしょう。このようにマンション購入の買い控えをする人が増えるとマンションの空きが増え、しまいにはマンション価格を下げざるを得なくなり、それでも売れなければさらに値を下げて、という負の循環が起こる可能性があります。

価格が下落しにくいマンションの特徴

価格が下落しにくいマンションには、どのような共通点があるのでしょうか。

立地が良い人気エリアにある

マンションの良さは手軽さです。駅や施設に近いマンションは人気があります。

現在でも続々とマンションが建設されており、主要路線沿いや学校、病院、役所関係、商業施設などがあるエリアのマンションは人気があるようです。

立地の良い、人気エリアにあるマンションは価格が下落しにくいとされています。

災害の発生しにくいエリアにある

より良いマンションライフを送るには、安心も大事な要素です。特に気をつけなければいけないのが、地震や水害、風害といった自然災害です。

自分のマンションやこれから購入しようと思っているマンションの建っている場所にどのような災害が起こりえるのかは、ハザードマップや過去の災害履歴で調べることができます。

マンションの売却で失敗しないためのポイント

以上のことを踏まえたうえで、マンションを売る際に知っておくべきポイントを説明します。

売却するなら今のタイミング

マンション価格は新築や中古、エリアに関係なく上昇傾向にあります。

低金利政策の継続や物価上昇のため、価格が大幅に下がる可能性も低いものの、売却するなら早めのタイミングがおすすめです。建材価格の高騰により中古マンションの購入を希望する人も増えています。

築年数が古いマンションは早く売る

中古マンションを購入する人は、築年数を選択肢の一つにしています。手入れを怠らず大切に住んでいても、室内の電気設備や水回りなども見えない部分の劣化が進んでいる可能性があり、築年数が古いというだけ選択肢から外されてしまう可能性もあります。

築年数が古いマンションの売却を検討している場合、なるべく早く不動産会社に相談してみましょう。

購入は先延ばしにしない

マンションの購入を先延ばしにした結果、売れてしまうと買いたくても買えなくなります。住みたいエリアに格好の物件を見つけたなら、すぐに調べて購入する方向に行動した方がよいでしょう。

まとめ

以上のように、ここ10年ほどのマンション価格は上昇を続けており、今後もしばらくはこの状況が続くのではないかと予想できます。

現在はマンション価格が高騰していることから、マンション売却を考えている人にとってはチャンスです。また、低金利政策の継続から購入もおすすめのタイミングといえるでしょう。

自身の資産や人生プランと相談しながら、売却および購入を検討してみましょう。