人気のおすすめ不動産投資型クラウドファンディング11選！利回りやリスクも解説｜2023年更新

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不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて1万円程度の少額から不動産投資ができるサービスのことです。実際にやってみたいとは思っても、「本当に儲かるのか」「どのサービスを選べばいいのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、おすすめの不動産投資型クラウドファンディングサービスを11選紹介します。

不動産クラウドファンディングの仕組みや失敗しないための選び方、メリット・デメリットやよくある質問についても解説しているので、気軽に不動産投資を始めたい人はぜひ参考にしてください。

おすすめの不動産投資型クラウドファンディング3選
COZUCHI	利回りくん	大家.com
知名度トップクラス！途中換金もOK！	楽天ポイントが使える！	投資家を守る補償制度が強み

不動産クラウドファンディングは儲かる？仕組みを解説

まずは、不動産投資型クラウドファンディングの仕組みとソーシャルレンディングやREITとの違い、市場規模を解説します。

不動産投資型クラウドファンディングとは

不動産投資型クラウドファンディングとは、不動産特定共同事業法という法律に則って運営される不動産経営の資金調達を目的としたクラウドファンディングを指します。クラウドファンディングは群衆（cloud）から資金を調達（funding）することです。

なお、今回はクラウドファンディングのなかでも、インターネットを経由して不特定多数の投資家から資金を募り、運営会社が不動産を運用するクラウドファンディングを紹介します。投資家には、対象となる不動産の経営または売却によって生じた利益が分配される仕組みです。

不動産投資クラウドファンディングの仕組みについて「不動産クラウドファンディングとは」の記事で詳しく解説しています。

ソーシャルレンディングやREIT（リート）との違い

ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの1種であり、REITはクラウドファンディングとは異なる金融商品です。

クラウドファンディングのなかでも貸付（融資）型に該当するソーシャルレンディングは、融資に対する返済利息を利益として分配する仕組みです。投資対象の経営利益や売却利益を分配する不動産投資型とは異なります。

REITは投資信託の一種であり、金融商品として上場されているという点で、不動産投資型クラウドファンディングとの大きな違いがあります。不動産投資法人が複数の不動産を経営または売却し、その利益を投資家に分配する仕組みです。

安全性を重視した人に向いているのが不動産投資型クラウドファンディングで、多少がリスクが高くても利回りを重視するならソーシャルレンディング、株式投資のようなリアルタイムの売買がしたい人はREITが向いています。資産状況を確認して、自分に合った投資方法を選びましょう。

注目度が高く市場も拡大している

複数の投資家が出資することで、1人1人は少額でも初期投資額が大きい物件を購入でき、経営や売却によって利益を得られることが不動産投資型クラウドファンディングの大きな特徴です。

多くのサービス提供事業者は最低投資額を10,000円に設定しているため、投資を始めるハードルが低いと言えるでしょう。このハードルの低さから投資を開始する人が増えていると考えられ、日本における市場規模は2018年の21億円から2020年は60億円（※）に拡大しています。

（※）一般社団法人 日本クラウドファンディング協会『クラウドファンディング市場調査報告書 2021年7月9日』

【比較表】人気のおすすめ不動産投資型クラウドファンディング11選

サービス名	最低投資額	想定利回り（年利）	案件総数（2023年1月時点）	優先劣後比率	特徴
	1万円	3〜12％	66件	10～60％	投資期間中も換金可能
	1万円	2～7%	33件	5〜30%	楽天ポイントが貯まる
	1万円	4～10％	53件	20～40％	保証会社の買取保証でリスクを軽減
	1万円	3～8%	78件	5～20％	賃貸事業はマスターリース契約でリスク軽減
	1万円	3.1～10%	52件	30%	運営会社は東証プライム上場企業
	1万円	4〜8%	32件	10〜15%	投資用不動産取引実績1,000件以上
	10万円	3.2〜6%	25件	約30%	賃貸マンション案件がメイン
	1万円	5～8％	13件	20～30％	想定利回りが8%と高めの案件が多い
	1万円	5～6%	19件	30〜50%	劣後出資比率が高め（30%以上）の案件が多い
	1万円	3.2〜10%	12件	ー	政令指定都市の物件が中心
	1万円	5％	ー	ー	東京23区内の築浅物件に投資ができる

不動産投資型クラウドファンディングサービス11選

サービス事業者によって取り扱う案件の傾向や想定利回り、投資家の保護体制が異なります。おすすめ11選を参考にしながら、気になる運営会社を探してみましょう。

案件豊富でいつでも換金可能な「COZUCHI（コヅチ）」

※画像出典：COZUCHI公式ホームページ

1999年創業、不動産特定共同事業を取り扱ってきたLAETOLI株式会社が運営するサービスです。賃貸物件だけでなく駅前開発や事業用地、区分オフィスなど幅広い案件を取り扱っているため、興味のあるジャンルに投資できるでしょう。

大きな特徴として、投資期間中でも必要に応じて換金できることがあげられます。換金手続きの事務手数料3～3.5%はかかりますが、投資期間中は換金不可なサービスが多いなかCOZUCHIならではのメリットです。

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COZUCHIの評判や口コミが知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

楽天経済圏のユーザー・ユニークな案件を探すなら「利回りくん」

※画像出典：利回りくん公式ホームページ

利回りくんならではの特徴は、ユニークな案件が多いことです。国産ロケットの開発を目指す施設やライブ配信者専用マンションなどに投資できます。また、楽天ポイントと連携可能なため、楽天経済圏のユーザーにもおすすめです。

案件によっては運営会社の株式会社シーラや親会社がマスターリース契約（※）を結ぶもの、運用終了後に物件を買い戻すものがあります。このように元本毀損のリスクを低減できる仕組みが複数用意されているため、案件の詳細をチェックしてみましょう。

（※）個人の入居者ではなくサブリース事業者と賃貸借契約を結ぶ仕組み。個人の入居者の賃料より安くはなるが、空き室があってもサブリース事業者から賃料が支払われる。

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利回りくんの評判や口コミが知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

不動産仲介・分譲事業のノウハウを蓄積している「大家どっとこむ」

※画像出典：大家どっとこむ公式ホームページ

分譲事業や不動産売買仲介事業の実績が豊富な株式会社グローベルスが運営しています。居住用物件だけでなく収益ビルや商業施設なども手掛けており、リノベーションやリフォームにも強みがあるなど不動産における幅広いノウハウを蓄積しています。

大家どっとこむではマンション事業の案件が多く、蓄積したノウハウで選定された物件を堅実に運用しています。保証会社の買取保証によって元本毀損リスクを軽減しているのも特徴です。

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詳細な情報開示と安定した実績の「CREAL（クリアル）」

※画像出典：CREAL公式ホームページ

全案件で優先劣後出資方式（※）を採用し、賃貸物件ではマスターリース契約を結ぶなど投資家の損失リスクを軽減しているのが大きな特徴です。リスクがないわけではありませんが、2023年1月末時点で元本割れした案件はありません。

投資判断に役立つ情報が詳細に開示されているのも特徴です。物件・運営者・該当エリアの人口推移などのマーケットまで確認できます。会員登録後はリターンの詳細やファンドごとの優先劣後出資比率の詳細も確認できるため納得して選べるでしょう。

（※）損失が生じた場合に事業者の出資分（劣後出資）から損失を負担する方式。詳しくは後半で紹介。

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交換可能なポイント多数の「Rimple（リンプル）」

※画像出典：Rimple公式ホームページ

東証プライム市場に上場しているプロパティエージェント株式会社が運営しています。ファンドを問わず劣後出資比率を30%と高めに設定しているのが特徴です。また、賃貸マンション案件に特化しているため、ファンドの内容を比較しやすいと言えるでしょう。

セゾンポイントやハピタスなど他社サービスのポイントと連携しているのも特徴です。例えばセゾンポイント5,000ポイントはRimpleで投資に使える22,500リアルエステートコイン（1コイン1円相当）に交換できます。ポイントで不動産投資に挑戦できる気軽さが魅力です。

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短期間で運用を繰り返したい人は「ASSECLI（アセクリ）」

※画像出典元：ASSECLI 公式サイト

不動産投資・保有・開発を手掛ける株式会社エボルゾーンが運営しています。前身となる株式会社プレミアムバリューバンクの頃から、1,000件以上の投資用不動産取引実績がある企業です。

取り扱いファンドは首都圏のマンションや戸建ての賃貸経営事業が中心で、想定年利6%以上、運用期間1年以内が多い傾向にあります。募集期間も数日程度が多く運用期間も短めなので、結果を早く見たい人におすすめです。

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西日本のマンション事業に強い「Joint α（ジョイントアルファ）」

※画像出典元：Jointo α 公式サイト

最低投資額が10万円と、他のサービスと比べると高めの設定になっています。その分、集まる金額も大きくなるため募集終了ファンドの資金調達達成率が1,000％を超えるものも少なくありません。潤沢な資金による安定的な運用が期待できるでしょう。

運営会社は西日本のマンション開発に強いあなぶき興産です。Joint αでも取り扱いファンドは京都や大阪、福岡などの西日本におけるマンション事業を中心としており、ノウハウが活かされています。

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神奈川県の物件を中心とする「ONIGIRIFunding（オニギリファンディング）」

※画像出典元：ONIGIRI Funding 公式サイト

運営会社のきらめき不動産株式会社本社が神奈川県横浜市ということもあり、取り扱いファンドは神奈川県内の賃貸住宅が中心です。一方、運用期間はバリエーションが豊富で、3ヵ月の短期案件もあれば5年に渡る長期案件もあります。

想定利回りは5~8％の案件が多く、不動産投資としては平均値がやや高めの設定です。投資である以上リスクはありますが、短期案件と長期案件を組み合わせれば継続的なリターンを期待できるでしょう。

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マスターリース契約でリスクを軽減「ちょこっと不動産」

※画像出典元：ちょこっと不動産 公式サイト

1991年設立、不動産開発と賃貸事業をおこなってきた株式会社良栄が運営するサービスです。戸建てやマンションなどの居住用賃貸物件のファンドを多く抱える一方で、ロードサイド店舗をはじめとする独自性が高いテナント用物件のファンドも取り扱っています。

いずれの場合でも賃貸用物件についてはマスターリース契約を結ぶため、空き室リスクは軽減されています。また、劣後出資比率も30～50%と高い値です。想定利回りが高い案件は少ないものの、堅実な運用を望む人にはおすすめです。

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飯田グループホールディングス所属の「property+（プロパティプラス）」

※画像出典元：property＋ 公式サイト

飯田グループホールディングスに所属するリビングコーポレーションが運営しています。3階建てまでの高さ制限がある土地に4階建ての建設を可能とする特許工法を持っており、収益性を高めた物件を供給しているのが大きな特徴です。

取り扱いファンドは自社供給の投資用デザインマンションシリーズ事業がメインで、エリアは政令指定都市を中心としています。賃貸需要の高いエリアであることから空き室リスクは低く、マスターリース契約のない案件でも収益を期待できるでしょう。

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東京23区内の築浅物件に一口1万円から投資ができる「72CROWD.」

※画像出典元：72CROWD. 公式サイト

都内の好立地な案件で手堅く収益を得たい人にはおすすめのサービスです。

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不動産クラウドファンディングサービスを選ぶポイント

自分に合った不動産投資型クラウドファンディングサービスを見つけたいときは、以下の項目をチェックしましょう。それぞれを詳しく解説します。

• ファンドの募集数と種類
• 運営会社の信頼性
• 優先劣後方式の有無と出資比率
• 運用期間の長さ

ファンドの募集数と種類

不動産投資型クラウドファンディングサービスを選ぶ際は、ファウンドの募集数や不動産の種類をチェックすることが大切です。募集している数が多ければ多いほど、その中から収益性の高い物件を見つけられる可能性が高まります。

また、サービスによってはマンションやアパートだけではなく、保育園、病院、学校などの施設も投資対象です。種類ごとの市場に変化が訪れたとしても、投資先の選択肢が多ければリスクを分散できるメリットがあります。

運営会社の信頼性

運営会社の信頼性は、不動産関連事業の実績や親会社の存在などを確認することが大切です。不動産関連事業の実績が多ければ、賃貸経営や売却におけるノウハウを持っていることが期待できます。

また、親会社を含む会社全体の資金的体力があるかも注目ポイントです。体力がない会社の場合、1つのファンドが成功していてもほかのファンドで起きたトラブルの影響を受けて、元本を回収できなくなるリスクがあります。

市場拡大に伴い、数多くの事業者が参入している事業だからこそ、運営会社の信頼性を見極めてから利用を開始しましょう。

優先劣後方式の有無と出資比率

優先劣後出資とは投資家の出資金を優先出資とし、事業者の出資金を劣後出資と位置付けて、損失が生じたときには劣後出資分から負担する方法です。劣後出資比率が高いほど投資家の元本毀損リスクが低減されることを意味します。

サービスによってはすべてのファンドで優先劣後出資方式が採用されているとは限らず、採用されていても劣後出資比率はファンドごとに異なるケースが多いため、ファンドごとの詳細情報をチェックしましょう。

運用期間の長さ

不動産投資型クラウドファンディングを選ぶときは、ファンドの運用期間の長さにも注目してください。運用期間が長い場合と短い場合のメリットとデメリットは、次のとおりです。

運用期間中は原則途中で解約することができません。自分の状況の合わせて、短期か長期の運用期間を選ぶことが大切です。

不動産投資型クラウドファンディングのメリット

この項目では、不動産投資型クラウドファンディングの主なメリットを解説していきます。

少額から始められる

不動産投資型クラウドファンディングは1口10,000円から始められるため、初期投資としてまとまった資金が必要ない点が大きなメリットです。

一般的な国内株式の場合は100株単位で売買するため、1株2,000円でも20万円の資金が必要です。また、レバレッジをかけることで実際の投資額以上の取引が可能なFXは、同時に投資額以上の損失を負うリスクがあります。

このような投資方法と比べると少額から始められ、ミドルリスクミドルリターンの不動産投資型クラウドファンディングは投資初心者向けと言えます。

失敗するリスクが低い

優先劣後出資方式や賃貸物件の案件におけるマスターリース契約など、投資家のリスクを軽減する仕組みが複数用意されていることもメリットの1つです。

優先劣後出資方式が採用されており損失額が劣後出資分を上回らなければ、投資家の元本は毀損されません。賃貸物件案件のマスターリース契約があれば、個人に直接貸し出す賃料よりは低くなるものの空き室であっても賃料収入を得られます。

ただし、劣後出資分を上回る損失の発生やサブリース契約の打ち切りといったリスクは存在します。投資先の情報は入念にチェックし、生活に必要な資金は確保したあとの余剰金で挑戦することをおすすめします。

手続きや運用の手間がかからない

自らアパートやマンションなどの賃貸経営をおこなう場合、物件の購入に伴うローン契約、管理会社の選定と契約、空き室対策など手間とお金と時間がかかります。

その点、不動産投資型クラウドファンディングは賃料収入や売却益を受け取る権利を持ちながら、運用をプロに任せられるため手間も時間もかからず忙しい人でも取り組みやすいことが大きなメリットです。

不動産投資型クラウドファンディングの注意点

ここでは、不動産投資型クラウドファンディングを利用するときに注意しておきたいポイントについて解説していきます。

お金が必要なときに中途解約ができない

ほとんどの不動産投資型クラウドファンディングでは、運用中の出金ができません。近い将来必要になる可能性が高い金額はつぎ込まないことをおすすめします。

また、投資家が殺到する案件の場合は抽選方式となることが多く、抽選結果待ちの間は入金額を動かせなくなります。つまり、ほかの投資に向けていれば得られたはずの利益の機会を失うということです。

ただし、今回ご紹介したCOZUCHIなど、途中の出金を可能としている不動産投資型クラウドファンディングもあるのでサービスの特徴を確認してみましょう。

元本割れするリスクがある

先述のとおり、優先劣後出資やマスターリース契約など投資家を守る方法はいくつかありますが、それでも元本割れのリスクは存在します。そのリスクによる損失を小さくする方法が分散投資です。複数のファンドに分けて投資することでけでなく、複数のサービスを併用しましょう。

例えば事業者Ａのファンドに10万円を投資した場合、ファンドＡが倒産すれば10万円を失います。一方、事業者ＡとＢに5万円ずつ投資していれば、Ａが倒産してもＢが健在なら損失は5万円で止められます。これは各ファンドにおいても同様です。

不動産投資クラウドファンディングの注意点について「不動産クラウドファンディングのデメリット｜リスク対策も解説」の記事で詳しく解説しています。

不動産投資型クラウドファンディングの市場は拡大？縮小？

不動産投資型クラウドファンディングは2018年頃にサービスが開始されたばかりの新しい投資方法です。そこまでメジャーな投資方法ではありませんが、年を追うごとに市場規模は拡大しています。

国土交通省の「不動産証券化の実態調査」によれば、令和3年度末で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約46.8兆円です。

案件数や募集金額も成長を続けているので、市場規模はこれからも拡大していくことが予想されます。

不動産投資型クラウドファンディングでよくある疑問

不動産投資型クラウドファンディングでよくある疑問3つに回答します。

• 出資金の元本保証はある？
• 確定申告は必要？
• 利回りは何%から高いの？

出資金の元本保証はある？

不動産投資型クラウドファンディングでは、法律によって出資金の元本保証を禁止しています。そのため、元本割れするリスクはあります。

ただし、多くの不動産投資型クラウドファンディングでは、優先劣後方式を採用しており、損失が生じたときは運営会社の劣後出資分から負担されます。

確定申告は必要？

不動産投資型クラウドファンディングで利益が出た場合、確定申告する必要があります。確定申告の対象者は他の雑所得を合計し、20万円を超える所得が出た人です。

他のクラウドファンディングでは、税制優遇を受けられるときもありますが、不動産投資型において税制優遇はありません。

利回りは何%から高いの？

不動産投資型クラウドファンディングの利回りは、5%前後が平均的な数値です。ただし、サービスによっては案件を厳選しているため、10%前後あるいはそれ以上の案件を抱えている場合もあります。

ただし、想定利回りが高い案件が良い案件ということではありません。ハイリスクハイリターンである可能性もあるため、物件や経営を担当する会社の情報、エリアのマーケット、サービス運営会社の資金的体力などを総合的に判断して選びましょう。

なるべくリスクを抑えて投資するにはどうしたらいい？

不動産クラウドファンディングのリスクを抑える方法は、次のとおりです。

• ファンドや事業者のチェックを怠らない
• できるだけ分散投資する
• 安全度の高い事業者を選ぶ

投資にはリスクがつきものですが、事前に対処しておけば回避できる可能性があります。思わぬ失敗を避けるためにリスクを抑えた投資を目指しましょう。

まとめ

不動産投資型クラウドファンディングの多くは1口1万円から始めることができ、初心者や資金が少ない人にもおすすめできる不動産投資といえます。他の不動産投資は高額過ぎて敬遠していた人でも簡単に投資をおこなうことができるため、不動産投資クラウドファンディングを投資の入り口ととらえるのもよいでしょう。

しかし、少額からできるとはいえ投資にはリスクがあります。利益の最大化とリスクの最小化のためにメリットと注意点をあわせて把握することはとても大切です。正しい知識を身につけて自分に合った不動産投資型クラウドファンディングサービスを選び、はじめての投資を成功させるようにしましょう。

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2023年4月時点で最新の不動産クラウドファンディングに関する情報をまとめています。