不動産を売却するときの手付金の相場は?役割や支払い方法を解説

不動産を売却するときの手付金の相場は?役割や支払い方法を解説

不動産を売却するとき、手付金はどのくらいの金額に設定すればよいのでしょうか。また、手付金はいつどのように受け取ればよいのでしょうか。

本記事では、不動産売買における手付金とは何か、どのような役割を持つのかを解説し、手付金の相場や支払い方法、支払うタイミングなどについても紹介します。手付金についての気になる疑問や注意点についても説明するので、不動産売却時の参考にしてください。

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不動産売却の手付金に関する基礎知識

不動産売却の手付金に関して、まずは基礎知識を押さえておきましょう。

手付金とは

不動産売買における手付金とは、売買契約の成立を担保する目的のために支払われるお金のことです。契約成立に伴って手付金を支払うことで、売主と買主双方の意思表示と、契約に信頼性を持たせることができます。

手付金には「証約手付」「解約手付」「違約手付」という3つの役割があります。それぞれの役割が持つ意味を確認しておきましょう。

証約手付とは

証約手付」とは、手付金を支払うことで売買契約の成立を明確にすることです。

不動産売買では、契約が締結されるまでにさまざまな交渉段階があるため、どの時点で契約が成立したのか明確ではない場合があります。

そこで、契約が成立したことを証明し、売主と買主の売買の意思を明確にする目的で手付金が支払われることを「証約手付」と言います。

解約手付とは

解約手付」とは、不動産売買をスムーズに進める目的で、売主と買主の両者に解除権を留保させるために支払われる手付金です。不動産売買において手付金というと、一般的にこの解約手付のことを指します。

解約手付は、契約時に買主が売主に対して支払います。買主が契約後に解約したいと考えた場合、この手付金を放棄することで解約が可能です。

また、売主が契約後に解約する場合は、この手付金を買主へ返還し、さらに手付金と同額を買主へ支払う「手付金倍返し」によって解約が可能になります。

このように、解約時には手付金の放棄または手付金倍返しのペナルティが課せられるため、安易な解約を防ぐ目的もあるのです。

違約手付とは

違約手付」とは、契約通りに債務が行われないとき、損害賠償に充てられる手付金のことです。買主に債務不履行があると、支払った手付金は違約金として没収されるため戻ってきません。

また、売主が違約となった場合は手付金を返還するとともに、手付金と同額を買主へ支払わなければなりません。不動産における手付金には、解約手付と同様にこの違約手付の意味もあります。

債務不履行があったときには損害が発生するため、違約手付のほかにも損害賠償として別途で賠償金を請求する場合もあります。ただし、この場合は契約書にその旨の記載が明記されていることが条件です。

内金との違い

内金」は、買主が売主に対して、代金の一部として支払うお金のことです。商業用語のため法律的な定めはなく、不動産売買においては内金を使用することはありません。

不動産売買における手付金は、買主から売主に支払われ、解約や債務不履行がなければ両者の同意のうえ代金の一部として充当されるものです。一方で内金は、売買契約の成立後に買主が売買代金の一部として前払いするお金であり、解約手付や違約手付のような役割は持ちません。

このため、不動産の売買においては内金を使わず手付金としています。

不動産売却するときの手付金の相場

不動産の売買における手付金の相場はどのくらいなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

相場は売却価格の5%〜10%

手付金は、売主と買主の間で自由に決めることができます手付金の相場は、一般的には売却価格の5〜10%とされています。上限が定められているわけではないため相場より高額になる場合もありますが、手付金が高すぎると買主が見つからない可能性があります。

一方で安すぎると解約や違約に対する抑止力とならないため、相場の範囲内で手付金の価格設定をするとよいでしょう。

売主が不動産会社の場合は上限20%

不動産会社が売主の場合は、不動産価格の20%を手付金の上限とすることが法律によって定められています。そのため、不動産会社から不動産を購入するときは、購入価格の20%が手付金の上限額です。

ただし、20%というのはあくまでも上限であるため、一般的な相場通り5%から10%程度に設定している不動産会社もあります。

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不動産売買の手付金に関する注意点

不動産売買の手付金に関して注意すべきことを解説します。

売却金額に充当されるものではない

本来、不動産売買における手付金は、購入代金とは別物と考えます。解約手付や違約手付の意味で使われるため、購入代金として充当される目的ではないとされています。

ただし、解約や違約となる事態が起きなかった場合、代金として充当することを売買契約書に記載のうえ、売主と買主の合意が得られた場合のみ、不動産引き渡し後の支払いに充当することができます。

このため実際には、解約や債務不履行がなければ代金の一部に充当されることが多くなっています。

手付金をローンで賄うのはNG

手付金を支払うためにローンを組むと、住宅ローンの審査に影響が出ます。手付金が足りないからといってローンで賄ってしまうと、いざ住宅ローンの審査になったとき、既に借入金が存在するため審査が通りにくくなる可能性があるからです。

どうしても契約時に手付金が用意できない場合は、親族に直接借りて用意するなど、住宅ローン審査に影響するような借入金履歴が残らないようにしましょう。不動産の購入代金を住宅ローンで考えている場合は、審査で有利になるためにも借入金を増やさないことが賢明です。

不動産売却時の手付金に関するQ&A

手付金に関する気になる疑問を解消しておきましょう。

手付金の支払い方法は?

手付金は、原則として契約成立時に現金で支払います。小切手や銀行振込を利用する場合もありますが、売買契約は土日に行われることが多く、現実的に契約当日に振り込むことは難しいでしょう。そのため、一般的には現金を用意して売買契約締結と同時に支払います。

受け取りのタイミングは?

売主が買主から手付金を受け取るタイミングは契約時です。原則としては不動産の売買契約が締結したと同時に、買主は売主へ手付金を支払います。銀行振込の場合は契約日の後日になることもありますが、買主は遅くとも住宅ローンの融資が下りる前までに手付金を支払わなければなりません。

また、契約成立までの間に、万が一売主が行方不明になったり、売主である不動産会社が倒産したりといったリスクを避けるために契約成立前の支払いは避けましょう。事前に支払ってしまうと万一の場合には、手付金が戻ってこない可能性があるため、契約成立と同時にその場で直接現金を支払うケースが多くなっています。

手付金の値下げを交渉した場合は?

手付金の値下げ交渉は可能であるため、売主は買主から値下げ交渉をされる場合があります。基本的には不動産価格の5%から10%程度であれば、相場の範囲内であることを説明して納得してもらいましょう。

買主がどうしてもすぐには手元に現金が用意できない理由がある場合には、事情を考慮しつつ最低額のラインを決めておき、誠意を持って話し合いを行いましょう。

不動産売却の手付金について把握しておこう

不動産売買における手付金とは、契約締結と同時に買主が売主に対して支払うものであり、契約成立を証明するとともに、解約時の違約金としても扱われるものです。

手付金の支払いは原則として現金で行い、解約や違約となる事態が起きない場合はその後不動産の購入代金の一部として充当されることが多くなっています。

なお、手付金の相場は不動産価格の約5%から10%です。手付金が高すぎれば買主が見つからない可能性もあり、安すぎれば解約や違約の抑止力とならないため、相場の範囲内で手付金の価格設定を行うとよいでしょう。

不動産売買は大きな金額が動く取引です。あとでトラブルになることを避けるためにも、手付金の特徴や注意点をしっかり把握しておきましょう。

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この記事の著者
駅探PICKS編集部
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