不動産売買時に支払う仲介手数料とは?仲介手数料以外にかかる費用も解説

不動産売買時に支払う仲介手数料とは?仲介手数料以外にかかる費用も解説

家や土地など不動産を売却する場合、不動産会社に仲介を依頼することが多いでしょう。不動産の売却には買取という方法もありますが、仲介のほうが高く売れる可能性が高いため仲介を利用する人が多いと考えられます。

不動産会社に仲介を依頼すると媒介契約を結びます。媒介契約の内容に沿った売却活動を行い、無事に不動産が売却できた場合、不動産会社は成功報酬として仲介手数料を受け取ることができます。仲介手数料は不動産を購入する場合にも発生します。

この記事では、不動産を売買する際に不動産会社に支払う仲介手数料について解説します。相場や仲介手数料以外にかかる費用についても紹介しますので参考にしてください。

不動産売買時に支払う仲介手数料とは

不動産の売買契約が成立すると売主も買主も不動産会社に仲介手数料を支払います。ここでは仲介手数料とは具体的にどのようなものなのかについて解説します。

売買契約成立後に発生する成功報酬

不動産会社に支払う仲介手数料は、売買契約が成立した際に発生する成功報酬です。つまり、売買契約が成立しなければ仲介手数料は発生しません。仲介手数料は売買契約が成立した際は、売買契約時と引渡時に半額ずつ現金で支払うのが一般的です。 

売却活動や手続き代行などの費用

仲介手数料は売買が成立したお礼と考えている人もいるかもしれません。ただ、仲介手数料は、売却活動にかかった費用も含まれています。ほかにも契約条件の調整、契約書類の作成、契約から引き渡しの事務作業などの代行費用も含まれていることを理解しておきましょう。

一般的な売却活動は仲介手数料の範囲内で収まることが通常です。ただ、特別な特別な広告宣伝を依頼した場合や遠方の契約希望者との交渉などが行われた場合には、仲介手数料とは別に手数料を求められることもあるため注意が必要です。

仲介手数料の相場はいくら

仲介手数料は高額になる可能性が高いということは説明しました。では具体的にどの程度の価格が相場となるのでしょうか。不動産会社によって仲介手数料が異なることもあるため、契約前に仲介手数料について確認しておくことも大切です。

法律で定められた上限額の場合が多い

不動産売買の仲介手数料は、不動産会社が勝手に決めることはできません。法外な仲介手数料を請求してくるように不動産会社は悪徳業者である可能性も考えましょう。

仲介手数料は、法律(宅地建物取引業法)で上限額が定められています。下限は設定されていません。そのため一般的には法律で定められた上限額で請求している不動産会社が多いと考えておきましょう。

仲介手数料の上限額の算出方法

仲介手数料の上限はどのように定められているのでしょうか。不動産売買は個々の物件で価格が異なるため一律にしてしまうと不公平になってしまいます。

そこで用いられるのが専用の計算式です。ここでは仲介手数料の上限額の計算式について解説します。仲介手数料の上限額の早見表も作成しておきますので参考にしてください。 

仲介手数料の上限額の計算式

仲介手数料の上限額を計算するのに用いられるのは次の計算式です。

売買価格が200万円以下の部分=売買価格×5%+消費税

売買価格が200万円を超えて400万円以下の部分=売買価格×4%+2万円+消費税

売買価格が400万円を超える部分=売買価格×3%+6万円+消費税

たとえば売買価格が4,000万円の不動産の場合の仲介手数料は次のとおりになります。

200万円×5%=10万円

400万円×4%+2万円=18万円

3,400万円×3%+6万円=102万円+6万円=108万円

10万円+18万円+108万円=136万円

136万円+消費税=149万6,000円

つまり4,000万円の不動産を売買した際に支払う仲介手数料の上限額は149万6,000円になるということです。  

仲介手数料の上限額の早見表

仲介手数料の上限額を早見表でまとめておきます。自分の不動産の価値を査定してもらったらその金額に近い箇所で仲介手数料の目安を確認しておきましょう。仲介手数料の早見表は次のとおりです。

売買価格

上限価格

500万円

23万1,000円

1,000万円

39万6,000円

1,500万円

56万1,000円

2,000万円

72万6,000円

2,500万円

89万1,000円

3,000万円

105万6,000円

3,500万円

122万1,000円

4,000万円

138万6,000円

4,500万円

155万1,000円

5,000万円

171万6,000円

5,500万円

188万1,000円

6,000万円

204万6,000円

6,500万円

221万1,000円

7,000万円

237万6,000円

7,500万円

254万1,000円

8,000万円

270万6,000円

8,500万円

287万1,000円

9,000万円

303万6,000円

9,500万円

320万1,000円

1億円

336万6,000円

このように不動産の売買価格によって仲介手数料は変動します。仲介手数料の上限も価格によって計算方法が異なるためよく理解しておきましょう。

仲介手数料は安くできるのか

仲介手数料は上限は定められていますが、下限は定められていません。そのため値引き交渉をしても問題はありません。不動産会社に支払う仲介手数料は安くすることができるのでしょうか。どのようなタイミングで交渉すればよいかも含めて解説します。

仲介手数料は半額や無料になる場合もある

仲介手数料は上限が決まっていますが、下限は決まっていないため、安くすることは可能です。たとえば、両手仲介と呼ばれる不動産会社が売主と買主両方から手数料を受領する場合は、一方の手数料を安くしても利益を出すことができます。

場合によっては仲介手数料が無料や半額になることもあるため、値引き交渉をしてみましょう。

媒介契約成立前が交渉のタイミング

仲介手数料の値下げ交渉をするのは、不動産会社と媒介契約を結ぶ前のタイミングがよいとされています。仲介を任せてほしいと考える不動産会社であれば、仲介手数料を多少値引きしても契約を結びたいと考える可能性があるからです。

媒介契約を結ぶ前に仲介手数料の値引きを交渉すると嫌がられるのではと考える人もいるかもしれません。ただ、値引きの交渉はこのタイミングが1番よいため、値引き交渉をしたからとあからさまに態度を変える不動産会社であればこちらから離れたほうがよいと考えておきましょう。

仲介手数料は安さだけで選ぶのは注意が必要

不動産会社のなかには極端に仲介手数料が安い会社もあります。少しでも節約したい場合は仲介手数料の安さにひかれて契約してしまうケースもあるでしょう。

仲介手数料を安くできても結果として不動産が希望価格で売れなかったり長引いたりすれば損をしてしまう可能性もあります。不動産会社を選ぶ際には、仲介手数料が安いというだけではなく、対応のよさや販売戦略、売却力などにも注目することをおすすめします。

仲介手数料以外にかかる費用について

不動産の売却では仲介手数料に目が行きがちですが、仲介手数料以外にも必要な経費があることを忘れないようにしましょう。ここでは仲介手数料以外にかかる費用について解説します。

不動産を売却する場合

不動産を売却する際、仲介手数料以外で必要となる費用について解説します。具体的には次の表のとおりです。

費用の項目

費用の目安

印紙税

1,000円〜6万円(売却価格で変動)

抵当権抹消費用

司法書士への報酬として5,000円〜2万円程度

ローンの一括返済の費用

一括返済にかかる手数料1〜3万円

譲渡所得税

売却したことで得た利益にかかる所得税 ※不動産を所有していた期間によって税率が変動。5年以下で39.63%、5年超で20.315%

その他の費用

必要書類の取得費、解体費用、測量費用など

不動産を購入する場合

不動産を購入する際、仲介手数料以外で必要となる費用について解説します。具体的には次の表のとおりです。

費用の項目

費用の目安

印紙税

1,000円〜6万円(売却価格で変動)

住宅ローンを借りる費用

手数料1〜3万円または融資額の1〜2%程度

保険料

火災保険、地震保険など ※費用は保険会社で変動

その他

引越し費用、固定資産税など

まとめ

不動産の売買を不動産会社に依頼すると売買が成立した際に成功報酬として仲介手数料を支払うことになります。仲介手数料は法律で上限が定められているため、法外な額を請求されることはありません。きちんとした計算式に基づいた計算がされているかを確認してから支払うようにしましょう。

逆に極端に仲介手数料が安い不動産会社は、魅力的ではありますが注意も必要です。仲介手数料は成功報酬なので売買が成立してもあまり利益の出ない契約には不動産会社も積極的に動いてくれないというケースも考えておきましょう。

仲介手数料が安い場合にはその理由を事前に確認して、本当に信頼できる不動産会社を選択することが大切です。

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